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答弁本文情報

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平成二十三年三月四日受領
答弁第九一号

  内閣衆質一七七第九一号
  平成二十三年三月四日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出日本の就業構造の変化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出日本の就業構造の変化に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の統計は、我が国経済におけるサービス業の拡大など産業構造の変化を反映し、「製造・制作・機械運転及び建設作業者」が減少傾向にあり、「専門的・技術的職業従事者」や「保安職業、サービス職業従事者」が増加傾向にある我が国の就業者の現状を示したものと認識している。

二について

 政府としては、昨年六月、政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合を開催したところであるが、同会合においては、最低賃金の引上げについて、平成三十二年までの目標として、「できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すこと」が合意されたところである。また、昨年十二月に開催した同会合においては、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行うことが合意されたところである。
 政府としては、これらの合意を踏まえ、今後とも、雇用や経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、中小企業に対し必要な支援を行いながら、最低賃金の引上げに取り組んでまいりたい。

三について

 お尋ねについては、デフレ等の経済状況の変化による雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることなどから、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)に基づき、成長分野の雇用創出や低炭素産業の立地支援などに取り組み、雇用を「つなぐ」、「創る」、「守る」の三本柱による政策を着実に実施することにより、引き続き厳しい雇用失業情勢の改善に全力で取り組んでまいりたい。

四について

 政府としては、為替相場の過度の変動は、経済・金融の安定に対して悪影響を及ぼすことから、看過できない問題であると考えており、これまでの経験も踏まえた上で、国際的な議論に積極的に参画・貢献を行ってきている。その成果として、例えば、昨年十一月のG20ソウル・サミットにおいては、根底にある経済のファンダメンタルズを反映するため、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、為替レートの柔軟性を向上させるとともに、通貨の競争的な切下げを回避すること、また、準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視することについて、合意がなされたところである。我が国としては、引き続き、国際通貨秩序の安定に向けた政策協調に積極的に参画・貢献してまいりたい。

五について

 我が国の製造業が海外への事業展開を進めることが国内の中小企業の経営及び失業率に対して及ぼす影響については、海外で材料を調達し人材を雇用すること等により生産や雇用が減少する面がある一方、事業展開した企業による国内企業への発注増等により生産や雇用が増加する面もあることから、一概にお答えすることは困難である。
 なお、経済産業省が実施した「平成二十一年海外事業活動基本調査」によると、我が国の製造業が海外への事業展開を進める理由として、現地における需要獲得等も多く挙げられており、政府としては、必ずしも安価な労働力の確保のためだけに行われるものではないと認識している。

六について

 政府としては、我が国の製造業は、我が国経済の活力と雇用を支える重要な役割を担っていると考えており、今後とも、国内の事業環境を一層整備するとともに、「新成長戦略」に基づき、蓄電池や次世代自動車等の革新的技術開発の前倒しや低炭素産業の立地支援などの設備投資支援、新興国などの外需獲得のための支援などを行うことにより、製造業の国際競争力の強化に努めてまいりたい。

七について

 政府としては、御指摘の「求人側の求める技能・能力とかみ合わないミスマッチによる失業」を解消するため、引き続き、求職者に対し、その能力・適性を踏まえたきめ細かな職業相談・紹介を公共職業安定所において行うとともに、介護・福祉、医療、子育て、情報通信など成長が見込まれる分野における職業訓練を実施して求職者の能力の向上を図ることにより、就職の促進を図ってまいりたい。

八について

 政府としては、社会資本整備については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要なものを戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えており、こうした取組が、雇用の維持、拡大にも資するものと考えている。



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