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平成二十三年三月十日提出質問第一三四号
内水氾濫に対応したハザードマップに関する質問主意書
提出者 木村太郎
内水氾濫に対応したハザードマップに関する質問主意書
気象庁は、集中豪雨が今後全国的に増加すると予想しているが、近年、特に都市部においては、ヒートアイランド現象などが原因でのゲリラ豪雨による内水氾濫の被害が目立っている。また、国土交通省によると、平成二十年までの十年間で、全国の内水氾濫は、外水氾濫を上回って、被害額は約一兆円に上るとしている。内水氾濫による浸水被害が過去に発生及び今後予想されるのは全国で約五百五十市区町村、そのうち内水氾濫に対応したハザードマップを作製しているのは百四十三市区町村に留まるという。
今回の予想結果により、現政権が自国民の生命と財産を守ろうとする国家意識の著しい欠如が露呈されたものと思われる。何故ならば、地方に厳しく、自分に甘い姿勢が、全国の自治体との信頼及び協力関係を希薄にしてしまったと解釈するからである。自治体、警察、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、有事に備える万全の態勢を整えることが急務と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、ハザードマップが整備、未整備の市区町村をそれぞれ都道府県別に示されたい。
三 一〜二に関連し、都市型水害の被害が拡大する中、東京都では、警視庁が全国の警察で初めてハザードマップを作製したと聞くが、他の道府県警察で、検討及び作製中の自治体はあるのか示されたい。
四 一〜三に関連し、「独自のハザードマップ作製には多額の費用を要し、担当職員が少なく財政力の弱い自治体では、恒常的な課題となっている。」という声を聞くが、国としてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、このような実態を踏まえ、全国の未整備の自治体において、ハザードマップ作製を促し、災害における万全の態勢を整えるために、今後国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
六 五に関連し、全国のハザードマップ作製がほぼ完了となりうる具体的な年次を予め定め、国として自治体に対しての財政面をはじめとする一層の支援をすべきではないかと考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。