質問本文情報
平成二十三年三月十一日提出質問第一四〇号
高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書
提出者 木村太郎
高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書
本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」（質問第四四号）で、利用者の生命に関わる事故が急増したのではこの社会実験が本末転倒であるという警鐘を鳴らしたが、本年二月十五日受領、答弁第四四号（内閣衆質一七七第四四号）においては、全く無内容であり、誠意のない答弁であった。答弁書によると、「平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の、無料化社会実験が行われた高速道路の区間における交通事故の発生件数は四百二十二件（対前年同期比二百五十三件増）、死者数は十二人（対前年同期比八人増）、負傷者数は六百八十九人（対前年同期比四百八人増）である。」としているが、その数字を踏まえ、特に驚愕した風でもなく、引き続き検証を行うというものであった。
この数字が示すように、民主党のマニフェストに拘泥した係る実験により、日を追うごとに利用者の生命・安全が脅かされ、渋滞などの経済的なマイナス影響なども発生することは自明の理である。それでも平然と尚検証を続ける姿はまさに「事故を生産する実験」であり、自爆装置を点火するに等しい。
二月八日、大畠国土交通大臣は記者会見で、性懲りもなく全車種対象の無料化実験に六区間計約三三〇キロを追加し、六月から実施すると述べる一方、同月十五日には、民主党が掲げてきた高速道路原則無料化について、マニフェスト見直しのベスト３として、検証次第では見直す可能性にも言及した。この実験の原資は血税であるが、平成二十二年度で、一千億円、二十三年度で一千二百億円もかけて、最早続行する必要は露ほどもないものと考える。
従って、次の事項について再度質問する。
二 一に関連し、二月八日、大畠国土交通大臣が無料化実験に六区間を追加することを記者会見した際に、未然防止のため、当然ながら昨年六月から半年間の事故発生状況も併せて国民に開示すべきだったと考えるが、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、高速道路の無料化実験により、事故件数が急増していることに対してどのように捉えているのか、答弁第四四号では一切触れていないため、再度、菅内閣の明確な見解如何。
四 実験的な段階とはいえ、高速道路での事故が急増していることから、民主党のマニフェスト通りに原則無料化した場合について、事故件数がどのくらいになるのか、シミュレーションを示すべきではないのか、答弁第四四号では一切触れていないため、再度、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、係る実験により、日を追うごとに利用者の生命・安全が脅かされ、渋滞などの経済的なマイナス影響なども発生することを看過し、平然と尚検証を続ける必要性が奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、大畠国土交通大臣は、無料化実験について、本年九月までに中間報告をまとめるとしているが、菅総理が述べた九月のマニフェスト検証と奇しくも合致する。先に示された事故発生状況、迷走する財源確保の問題等に鑑み、最早この実験を含む検証作業は必要ないと考えるが、菅内閣の見解如何。
七 一〜六に関連し、現状における高速道路の無料化は、平成二十二年度で一千億円、二十三年度で一千二百億円の税金を財源に充て、利用者以外の赤ちゃんから老人まで負担を強いて、その上、利用者の生命に関わる事故が急増している元凶となっていることをどのように捉えているのか、菅内閣の明確な見解如何。
八 一〜七に関連し、これまで混雑しない区間を選別したはずが、各地で渋滞が発生した。平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の、無料化実験が行われた高速道路の区間において、営業用車輌での利用者などに与えた経済的な影響はどのくらいなのか示されたい。
九 一〜八に関連し、平成二十一年衆院選で「原則無料化」を掲げ、二十二年度から段階的に実施、二十四年度から原則無料化すると明示し、昨年七月の参院選では、期限や予算規模を記載しなかったが、昨年十二月に政府・民主党が「休日上限一千円、平日上限二千円」の新料金に合意し、本年四月から三年間で約二兆円の巨費をつぎ込んで施行する理由は奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。