質問本文情報
平成二十三年五月十一日提出質問第一七三号
菅内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書
提出者 木村太郎
菅内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書
東日本大震災により、福島第一原発の事故が発生し、今なお厳しい状況が続いている。避難生活を余儀なくされている方々のためにも、一日でも早い収束を図ることが求められている。
一方、菅総理は、中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止を要請した。このことは、立地地域のみならず唐突な印象を誰もが持った。
原子力エネルギー政策は、法に基づいて明確に行われるべきであるにもかかわらず、また原子力委員会や原子力安全・保安院の場で議論された事実はおろか立地自治体と事前に協議したこともなく、電力需要に対応できるかのシミュレーションも明示することもしなかった。全面停止の善し悪しの視点は別として、手続き的に問題があり、全国の原子力関係施設を立地している地域にも、大きな不安と不信感を抱かせた。
その中の一つである青森県はこれまで、国の原子力エネルギー政策に協力してきた経緯があり、また建設中や計画中の原子力関係施設がある。今後、国がどのように対応していくのか、県民が注視しているところである。
今回の事故を受け、資源の乏しい我が国のエネルギー政策の中で、原子力エネルギー政策を検証し、さらなる安心安全の確保に努めることが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 現在、建設工事を中断している東京電力東通原発一号機及び電源開発の大間原発について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。
三 現在、計画中の東北電力東通原発二号機及び東京電力東通原発二号機について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。
四 現在、試運転中の日本原燃六ヶ所再処理施設について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。
五 我が国の原子力エネルギー政策における核燃料サイクル事業について、これまでの方針通り変更することなく進めるべきと国は考えているのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。