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平成二十三年六月十七日提出
質問第二五五号

国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質問主意書


 平成二十五年四月からの公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、六十歳以降無収入となる期間が生じる平成二十五年度に向けた雇用・就労環境の整備は、あらゆる分野での共通の課題である。平成二十五年度から新制度を導入するとすれば、その法案は来年の通常国会に提出するのが一般的なスケジュールではないかと考える。ついては、国家公務員の雇用制度に関する内閣の取り組みの現状及び方針について、以下七項目にわたり質問する。

一 公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、国家公務員の雇用・就労環境の整備についての基本的な認識を伺う。
二 公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、国家公務員の雇用制度を改正する必要性についての内閣の見解を伺う。
三 人事院は、昨年夏の勧告において「定年延長に向けた制度見直しの骨格」を提示し、十二月には「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」を公表したが、その後、今日までの取り組みの状況を伺う。
四 本件に係る人事院の「意見の申出」は、本年の夏の勧告の際に行うのか、確認する。
五 高齢期雇用問題への内閣の取り組みは、国家公務員制度改革推進本部と総務省のいずれが主体となって進める方針であるのか、伺う。
六 本件と併せて、中高齢期の給与水準や退職金の給付水準の見直しも避けられないものと思うが、退職金については人事院の職種別民間給与実態調査の対象となっていないが、政府において実態把握等の調査を行う予定はあるのか、伺う。
七 国家公務員の高齢期雇用問題に関する法案を次期通常国会に提出する方針の有無について、確認する。

 右質問する。



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