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答弁本文情報

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平成二十三年六月二十八日受領
答弁第二五五号

  内閣衆質一七七第二五五号
  平成二十三年六月二十八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質問に対する答弁書



一、二及び七について

 政府としては、平成二十五年度から、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、六十歳定年退職後から年金受給までに空白期間が生じることとなる中で、民間企業については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられていることも踏まえると、国家公務員についても六十歳超の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識しており、今後、本年四月五日に国家公務員制度改革推進本部において決定した「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」に基づき、再任用制度に関する見直しを図りつつ雇用を確保する方策のほか、給与水準を引き下げつつ、組織活力を維持し、質の高い行政サービスを提供しながら、定年を段階的に引き上げる方策について、六十歳以降の雇用と年金の接続に向け、空白期間が生じないよう検討を進めることとしている。お尋ねの法案の次期通常国会への提出については、現時点では未定である。

三及び四について

 人事院においては、現在、六十歳台前半の職員の給与水準・体系の在り方、役職定年制や短時間勤務制の導入などについて、各府省、職員団体等から意見を聴取しつつ、定年延長に係る制度について検討を行っているところであり、今後、当該制度の素案について、各府省、職員団体等に示し、最終的な調整を行った上で、本年の職員の給与等に関する報告・勧告を行う際に、御指摘の「意見の申出」を行うことができるよう努めてまいりたい。

五について

 お尋ねについては、国家公務員制度改革推進本部において、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」に基づき、検討を進めることとしているところである。

六について

 政府としては、国家公務員の退職手当については、官民均衡を図る観点から、従来よりおおむね五、六年ごとに民間企業の退職給付の支給水準を調査してきているところである。前回の調査が平成十八年度であったことから、現在、本年度中に調査を実施する方向で検討中である。



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