質問本文情報
平成二十三年七月七日提出質問第三〇一号
自衛隊における装備強化の必要性に関する質問主意書
自衛隊における装備強化の必要性に関する質問主意書
東日本大震災発生から四か月を迎えようとしているが、今月一日、震災統合部隊を解散したものの、自衛隊は現在もなお四万人を超す態勢で献身的に被災地における行動を展開している。また、震災発生直後には、米国は太平洋艦隊ウォルシュ司令官が指揮する異例の態勢でトモダチ作戦を展開した。このことは国内外に、日本の緊急事態において米軍が最高のレベルで臨むことを示したものであり、世界に冠たる「日米同盟」の固い絆の象徴となった。
しかし、震災直後から被災地は深刻な燃料不足に襲われ、救助活動に当たる自衛隊車輌の燃料も侭ならない状況の下、海自の大型輸送艦の配備が遅れるなど海上輸送力の脆弱さが指摘されたところである。また、福島原発では、サプレッションチェンバー型の原子炉・マークⅠの機能は米軍だけが知っており、ブラックボックスになっているところへ、空自偵察航空隊の偵察機ＲＦ４Ｅを出動させたものの、偵察機材が古く画像を電送するなどの情報が遅延し、米空軍の無人偵察機グローバルホークの情報量と正確性に頼らざるを得ない結果となった。
沖縄・南西諸島など島嶼部での有事を想定した場合に、自衛隊の海上輸送力を満たせるのか、また常時警戒監視が可能なのか、装備において甚だ疑問である。現政府による新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画においては、海上輸送力の強化、無人偵察機の整備については触れていない。いずれも自衛隊の統合運用上における必要不可欠な能力と装備であり、防衛省改革の根本的な問題として捉え、従来陸・海・空毎に予算の定率配分がなされていることを見直し、大型でしかも高額予算を必要とする装備の拡充を図ることが喫緊の課題と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、海自の大型輸送艦の配備に手を拱いている際、民間フェリーに救援を依頼したが、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」において緊急時の例外規定がなく、揮発性の高いガソリンは積載できなかったことについて、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、有事の際、海自艦はもとより民間フェリーにも協力を依頼しなければならないと考えるが、今後輸送力をどのように担保していくのか、菅内閣の見解如何。
四 福島原発では、原子炉・マークⅠの機能は米軍だけが知っており、ブラックボックスになっていたため注水作業が遅れた。自衛隊のヘリは命がけで注水を行ったが、今後自衛隊に対して、原子力災害を克服しうる情報と装備について明らかにしておくことが最も重要と考えるが、菅内閣の見解如何。
五 四に関連し、空自偵察航空隊の偵察機ＲＦ４Ｅを出動させたものの、偵察機材が古く画像を電送するなどの情報が遅延し、米空軍の無人偵察機グローバルホークの情報量と正確性に頼らざるを得なかったことについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
六 現政府による新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画においては、海上輸送力の強化、無人偵察機の整備については触れていないが、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
七 一～六に関連し、自衛隊の統合運用上における必要不可欠な能力と装備について、防衛省改革の根本的な問題として捉え、従来陸・海・空毎に予算の定率配分がなされていることを見直し、大型でしかも高額予算を必要とする装備の拡充を図ることが、我が国の平和と安全、さらには国民生活における安心に資するものと考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。