答弁本文情報
平成二十三年七月十五日受領答弁第三〇一号
内閣衆質一七七第三〇一号
平成二十三年七月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出自衛隊における装備強化の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出自衛隊における装備強化の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
東日本大震災への対応において、自衛隊は、陸海空各自衛隊の保有する輸送手段を適切に組み合わせ運用するとともに、必要に応じ、民間の輸送手段も活用してきたところである。そのうち海上輸送については、海上自衛隊が保有する大型輸送艦三隻のうち年次検査中の一隻を除く二隻を速やかに被災地へ派遣し、年次検査中の一隻についても年次検査を繰り上げて終了し直ちに被災地へ派遣するとともに、民間の輸送船も活用し、救援物資や人員などを効果的に輸送したものと認識している。
ガソリンは揮発性が高く爆発の危険性が高いため、ガソリンを輸送する船舶については、防火等の措置を講じる必要があるなど、安全確保のため法令による一定の規制が課せられている。お尋ねについては、このような法令による規制を踏まえつつ、自衛隊の艦艇で所要を満たせない場合には、ガソリン輸送に対応可能な民間の船舶を活用することを含め、最適な輸送体制を構築して対応してまいりたいと考えている。
有事においては、海上輸送に関し自衛隊の艦艇で所要を満たせない場合、二についてで述べた法令による規制を踏まえつつ、安全確保に十分留意した上で民間の船舶を活用することを含め、自衛隊の任務遂行等に最適な輸送体制を構築する必要があると考えているが、今般の東日本大震災の教訓も踏まえ、対応可能な船舶についての情報把握に努めるなど、海上輸送が確実かつ円滑に行えるよう適切に対処していく必要があると考えている。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）において、自衛隊は、東京電力株式会社、関係省庁、米軍等と連携し、必要な情報を得ながら、保有する能力をもって適切に対応しているところであるが、今後とも、原子力防災訓練等を通じ、東日本大震災の教訓も踏まえつつ、必要な態勢の維持・構築に努めてまいりたい。
なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所第一号機から第四号機までの原子炉格納容器形式「マークＩ」の機能や構造等については、原子炉設置許可申請書等において記載されており、既に公知の情報である。
政府としては、本件事故に対処するため、自衛隊が収集した情報はもとより、米国から提供されたグローバル・ホークによる情報を含め、その時々において最も有用な情報を利用したところであるが、東日本大震災の教訓も踏まえつつ、自衛隊の情報収集能力については、その向上に努めてまいりたい。
「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、部隊の迅速な展開に資するヘリコプター搭載護衛艦を整備するほか、各自衛隊が保有する機動力、輸送能力等を高めることとし、また、無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討することとしており、政府としては、東日本大震災の教訓も踏まえつつ、適切な防衛力の整備を行ってまいりたい。
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、統合幕僚監部の機能の強化を始め、指揮統制、情報収集、教育訓練等の統合運用基盤を強化することとしている。また、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置等の抜本的見直しによる思い切った効率化・合理化を行った上で、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図るほか、各自衛隊に係る予算配分についても、安全保障環境の変化に応じ、前例にとらわれず、縦割りを排除し総合的な見地から思い切った見直しを行うこととしており、政府としては、このような考え方に基づいて適切な防衛力の整備を行ってまいりたい。