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平成二十三年七月十三日提出
質問第三一九号

我が国からの農林水産物・食品における輸入規制に関する質問主意書

提出者  木村太郎




我が国からの農林水産物・食品における輸入規制に関する質問主意書


 東日本大震災発生翌日の三月十二日、青森県弘前市のリンゴ販売・加工業者に、「原発問題が収束するまでは、取引を中断したい」と欧州の百貨店からメールが届いて以来、輸出は未だに再開されておらず、農林水産省によると、四月の我が国農水産物の輸出は前年同月比十四・七パーセント減の三百七十六億円となった。特に果物や水産物、粉乳などが大きく落ち込み、現時点で輸入規制を解除したのはカナダのみとしている。米国やEU、韓国、インドネシア、マレーシアなど約四十の国・地域は、日本政府による放射性物質の検査証明書を求めている。中国は、原発事故後において原発からの遠心距離が近い十二都県からの食品輸入を全面禁止し、その他の地域は、検査証明書及び産地証明書があれば認めていたが、これも証明書の様式についての合意がなされておらず、五月に来日した温家宝首相が日中首脳会談において表明した輸入制限の緩和の約束は未だに守られていない。
 自・公政権時、平成十九年五月二十五日の「農林水産物等輸出促進全国協議会総会」の場において、生産量の拡大、所得の向上、食料安全保障への貢献、地域経済の活性化等を柱として、我が国農林水産物・食品の輸出額を平成二十五年までに一兆円規模にする目標に向けた「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」が了承され、現政府においても引き続き成長戦略の一つとして位置づけている同計画であるが、二年程度先送りする方針を固めたと聞く。原発事故の早期収束や風評被害の一日も早い払拭に向けて、官民一体となって迅速に取り組み、所期の目的を達成しなければならないと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 六月二十二、二十三の両日、仏国のパリで開かれたG20農相会議において、篠原副大臣が出席し、輸入規制緩和を各国に要請したと聞くが、各国はそれぞれどのような反応だったのか、詳らかに示されたい。
二 直近における各国との検疫協議、検査証明書、産地証明書、輸出証明書、HACCP手法等輸出環境の進捗状況を示されたい。
三 現時点で輸入規制を解除したのはカナダのみとしているが、他の国や地域は未だ放射性物質の検査証などを求めている。原発事故の収束を待たずして国の果たすべき対応をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
四 五月に来日した温家宝首相が日中首脳会談において表明した輸入制限の緩和の約束は未だに守られていないことについてどのように分析しているのか、菅内閣の明確な見解如何。
五 我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略について、農林漁業者に対する在外公館、JETROと連携した海外における支援の進捗状況を輸入制限の緩和要請の対応状況を含み具体的に示されたい。
六 日本食レストランの海外普及等において、外務省や国土交通省等関係府省庁との連携はどのようになっているのか、輸入制限の緩和要請の対応状況を含み具体的に示されたい。
七 平成二十三年度予算において、我が国農林水産物・食品の輸出関連ではどのように編成しているのか、各関係府省庁別に明確に示されたい。
八 報道によると、六月二十六日、政府は平成二十五年までに農水産物の輸出を一兆円規模に増やすとする目標の達成時期を二年程度先送りする方針を固めたと聞くが、その根拠は奈辺にあるのか、菅内閣の具体的な見解如何。

 右質問する。



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