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平成二十三年七月十五日提出質問第三三〇号
福井県議会において七月十四日に決議された意見書に関する質問主意書
提出者 山本 拓
福井県議会において七月十四日に決議された意見書に関する質問主意書
一 福井県議会において七月十四日に決議された意見書
「東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して四ヶ月以上経過しているが、いまだ収束の見通しがつかない状況にある。事故以降、次々と発表される事故の情報は、県民・国民の原子力行政への不信感を生み、不安感を与えている。
また、突然の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請や唐突に出されたストレステストの実施など国の場当たり的な対応は、国の原子力行政に対して不信感を抱かざるを得ない。
さらに、政府は、七月十一日に原発再起動をめぐり新たな安全評価を実施すると発表したが、テストの内容や実施時期など具体的な内容は示されていない。
原子力発電所については、国の安全規制によって運転されているものであり、運転については国には大きな責任がある。
全国最多の十四基の原子力発電所を立地する本県では、原子力の安全確保について国の確固たる方針が示されないことから、定期検査中の原子力発電所の再起動のめどが立たない状態が続いており、発電所を抱える地域の産業活動や県民生活に大きな影響を及ぼしている。
これまで示している国の安全対策は、電源車、ポンプ車、消防ホースの配備等の短期対策と津波だけに偏った応急対策の一部に限られており、地震対策や高経年化プラントの対策がいまだ不十分なこと、浜岡原発のみに運転停止を要請し他は安全とした根拠がはっきりしていないことなど、重要な課題が残されている。まず、現在までに判明している知見を踏まえた安全基準を示し、それに基づいた安全対策を講じることが必要である。
よって、国においては、早急にこれらの課題に真摯に対応して、原子力の安全確保について確固たる方針を示し、今後の原子力政策の方向性を明確にするよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。」
について、政府の見解を求める。
右質問する。