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答弁本文情報

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平成二十三年七月二十六日受領
答弁第三三〇号

  内閣衆質一七七第三三〇号
  平成二十三年七月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山本拓君提出福井県議会において七月十四日に決議された意見書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山本拓君提出福井県議会において七月十四日に決議された意見書に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故を踏まえ、原子力の安全確保のための措置を講じているところである。
 具体的には、経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)においては、平成二十三年三月三十日に各電気事業者等に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、炉心を管理された状態で維持し冷温停止状態につなげることができる対応の手順の整備や必要な機器の配備を行っていることなどを確認している。また、保安院においては、同年六月七日に、各電気事業者等に対し、炉心損傷等のシビアアクシデントが万一発生した場合でも迅速に対応するために直ちに取り組むべき措置として、緊急時における発電所構内通信手段の確保、水素爆発防止対策等の実施を指示し、当該指示に対する各電気事業者等からの報告を踏まえ、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、これらの措置が適切に実施されていることを確認している。さらに、内閣府原子力安全委員会においては、同年七月六日に、保安院に対し、既設の発電用原子炉施設について、設計上の想定を超える外部事象への頑健性に関する総合的な評価を行うことを要請し、その手法及び実施計画を報告することを求め、同月二十一日に、これに対する保安院からの報告の内容について妥当であると確認している。
 今後とも、政府としては、引き続き事故の原因については予断なく徹底的な検証を行い、その検証で得られた知見を踏まえ、原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。同時に、原子力を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。



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