質問本文情報
平成二十三年七月二十五日提出質問第三四七号
我が国固有の領土である竹島で大韓航空機が示威飛行を行ったことに対する政府の対応に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
我が国固有の領土である竹島で大韓航空機が示威飛行を行ったことに対する政府の対応に関する質問主意書
本年六月十六日、韓国の大韓航空機が我が国固有の領土である竹島の上空で示威飛行を行った。右に対し、政府、外務省は、七月十八日より一カ月の間、公務で大韓航空の飛行機を利用しない旨の通達（以下、「通達」という。）を出している。右を踏まえ、質問する。
二 「通達」が出された後、外務省職員以外の他府省庁の職員が、「通達」に反する形で大韓航空機を利用した事例はあるか。
三 政府として、外務省職員に対してのみ「通達」を出した理由は何か。
四 ロシアの国営ラジオ「ロシアの声」ＨＰが、七月十九日付けで次の文章を掲載している。
「日本外務省の職員全員による、一ヶ月にわたる大韓航空機の利用自粛措置が十八日から始まった。日本はこのような形で、日本と韓国が領有権を主張している竹島（韓国名：独島）上空を大韓航空機Ａ三八〇型機が二時間にわたってデモ飛行したことに抗議している。この日本の措置による経済的打撃を深刻に危惧する者は誰もいない。日本の外交官らは通常、自国の航空会社を利用している。仮に、日本人が愛国的行動によって大韓航空を一ヶ月利用しなかったとしても、これが大韓航空に深刻な損失を与えるとは考え難い。
一方で韓国はすでに、日本外務省の措置に対して激しい抗議を表明した。政治学者のセルゲイ・アフィノゲノフ氏は、無人島『竹島』を巡る古くからの領土問題によって、新たな外交スキャンダルが発生していると述べ、次のように語った−『問題は、島には誰も住んでいないことにある。なお、島の一つには、韓国の警備隊が駐留している建物がある。島の価値は、資源にある。多くの魚が生息しているほか、ガスハイドレート層が存在しているという情報もある。その規模については、調査が始まっていないので、現在は明らかではない』。
韓国は、自国の領有権を主張するために、島の開発計画を発表した。島から約一キロの場所に、気象や環境の研究、同地域の地震情報などを提供する科学調査施設が設置される。日本側は、これらの計画を受け入れられないとしたが、状況に影響を及ぼすような効果的な対策は日本側にはない。仮に、韓国との領土問題で日本が何かを失った場合には、ロシアや中国など、領土問題を抱えている北東アジアの隣国に対して、日本側の要求が高まる可能性もある。
日本で隣国との領土問題に関する論争が著しく高まっているのは、偶然ではない。日本で発生した自然・技術災害は、日本指導部が抱える多くの弱さを露呈した。菅首相の支持率は下がり、世論は首相の退陣を求めている。民主党内の緊張も高まっており、多くの党員が首相の退陣を支持している。これを背景に、内政問題から国民の感情をそらし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている。」
政府、外務省として、右を確認しているか。
五 「ロシアの声」はロシア国営のものであり、そこで披歴されている見解は、ロシア政府の見解であると理解して良いものである。その中で、四で挙げたように、「通達」を始めとする今回の政府の対応について、「内政問題から国民の感情をそらし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている。」とする記述があるということは、ロシア政府がそのような見解を有していることを表しているものと考える。「通達」を始めとする今回の政府の対応が、我が国の国家主権の問題に対して、政府が断固たる対応をとったということではなく、国民感情を国外の「共通の敵」に対して向け、団結を深めるという見方をされてしまうことは、我が国の国益を害することであると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
六 四と五で触れたように、「通達」を始めとする今回の政府の対応について、このような見方がされるのは、「通達」の対象が外務省職員のみで全政府職員を対象としていないという、政府の中途半端な姿勢に理由があるのではないのか。政府として、我が国の国家主権が関わる問題に毅然と対応するというのなら、「通達」を外務省職員だけでなく、他の府省庁職員も含め、全政府職員に適用させるべきではないのか。
七 政府として、「通達」を今後全政府職員に適用させる考えはあるか。ないのなら、その理由を説明されたい。
右質問する。