答弁本文情報
平成二十三年八月二日受領答弁第三四七号
内閣衆質一七七第三四七号
平成二十三年八月二日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国固有の領土である竹島で大韓航空機が示威飛行を行ったことに対する政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出我が国固有の領土である竹島で大韓航空機が示威飛行を行ったことに対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
外務省は、平成二十三年七月十八日から一か月間、外務省職員による公務のための大韓航空機への搭乗を自粛する措置を行っている。外務省以外の府省庁の職員については、本件措置の対象ではないことから、「「通達」に反する形で大韓航空機を利用した事例」はないと考える。
竹島問題に係る対応については、外務省が中心となって行ってきており、今回の大韓航空機への搭乗を自粛する措置についても、外務省において行うこととしたものである。現時点では、他の府省庁において大韓航空機への搭乗を自粛する措置を行うことは考えていない。
外務省として、御指摘のホームページに掲載された文章について承知している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、竹島は我が国固有の領土であり、政府としては、今後とも、我が国の断固とした姿勢を示しつつ、同時に竹島問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。