質問本文情報
平成二十三年八月十二日提出質問第三九四号
太陽光発電の押し売りに関する質問主意書
提出者 木村太郎
太陽光発電の押し売りに関する質問主意書
国民生活センターによると、東日本大震災後の電力不足を背景に、住宅用の太陽光発電システムについての苦情が、本年四月以降、前年同期比百八十一件増の七百五十六件（七月二十五日現在）で、そのうち約八割が押し売りなどの訪問販売による相談であることが分かった。
平成六年度から国による補助制度が始まった太陽光発電システムはその後徐々に普及し、平成十八年に一旦打ち切られ、リーマンショック覚めやらぬ自公政権時の平成二十一年、グリーン経済社会システムの構築として、太陽光発電の目標値は、二千二十年頃に現在の二十倍程度、三年間で小中高三万六千校に「スクールニューディール」を実施、太陽光設置を十倍以上とし、二千二十年時点で太陽光発電関係の雇用規模を十一万人程度に拡大すると明示し、補助制度が復活した経緯がある。
太陽光発電協会によると、国の補助金の申請件数は、今年度において前年比三割増の七万件（七月二十四日現在）にも及ぶ勢いで、今秋にも補助金額三百四十九億円を使い切る模様だというが、駆け込み需要を狙っての訪問販売業者による強引な押し売りとも考えられ、国として、再生可能エネルギーについて、菅総理の拙速な思いつき発言を糺した上、当座、中期、長期のビジョンについて時間をかけて総合的に検討し、明確な道筋を国民に示すことが最も重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、自公政権時の平成二十一年度においての押し売りなどの訪問販売による相談の件数を示されたい。また今回と比較してどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、菅総理は、唐突に浜岡原発を停止し、先月十三日の記者会見では「脱原発依存」を殊更に強調しておきながら、翌日一斉に批判を浴びると個人的な考えだと修正した。今月の六日、広島市で開かれた平和記念式典では、世界が注目する鎮魂の儀式を政治利用し、改めて「脱原発依存」を表明し直した。これら一連の軽率な言動そのものが国民を困惑させ、その間隙を縫って訪問販売によるトラブルが生じていると言っても決して過言ではないと考えるが、どのように反省しているのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、太陽光発電システムにおける国の補助事業について、補助金の使い切りが今秋と予想されているが、今秋以降及び平成二十四年度予算ではどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五 将来的に再生可能エネルギーの重要性が高まるのは当然だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網など整備することが前提であり、技術・資金ともに時間を要し課題が多いと考える。資源小国の我が国が経済力を堅持できることを念頭に、菅総理の拙速な思いつき発言を糺した上、当座、中期、長期のビジョンについて時間をかけて総合的に検討し、明確な道筋を国民に示すことが最も重要と考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。