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答弁本文情報

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平成二十三年八月二十三日受領
答弁第三九四号

  内閣衆質一七七第三九四号
  平成二十三年八月二十三日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出太陽光発電の押し売りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出太陽光発電の押し売りに関する質問に対する答弁書



一及び二について

 独立行政法人国民生活センター等に寄せられた電話相談のうち、住宅用太陽光発電システムの販売等に関する相談件数は、お尋ねの平成二十一年度は二千八百三十六件、また、平成二十三年度は七月三十一日までで八百四十四件である。このうち訪問販売に係る相談件数とそれが住宅用太陽光発電システムに関する相談件数に占める割合は、平成二十一年度は二千二百六十七件で約八十パーセント、平成二十三年度は七月三十一日までで六百六件で約七十二パーセントとなっている。他方、寄せられた相談の中には、発電量や補助金受給の可否に係る不実告知等住宅用太陽光発電システムの販売における悪質な勧誘行為を始めとして、一定の苦情が存在している。
 政府としては業界団体に対して、消費者窓口の設置、販売業者への研修の実施等改善策の実施を要請するとともに、法令に違反する行為があった場合には、都道府県と連携して厳正に対処してきたところであるが、太陽光発電システムの普及拡大に伴い、苦情の増加が考えられることから、今後とも法令の遵守等を徹底してまいりたい。

三について

 御指摘の菅内閣総理大臣の発言により、「訪問販売によるトラブルが生じている」とは考えていない。

四について

 御指摘の「国の補助事業」である住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金については、補助金申請件数や住宅用太陽光発電システムの価格の動向等を踏まえ、今後の必要な予算措置について検討してまいりたい。

五について

 お尋ねの再生可能エネルギーの導入拡大に係る短期、中期、長期の戦略については、今後のエネルギー政策の在り方について議論する中で、検討してまいりたい。



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