衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年八月十九日提出
質問第四〇六号

特別養護老人ホームに関する質問主意書

提出者  佐藤ゆうこ




特別養護老人ホームに関する質問主意書


 国は平成二十一年度から二十三年度までの三年間で十六万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている。これに基づき、以下質問する。

一 現在の進捗状況、並びに二十三年度末の見通しについて都道府県ごとに明らかにされたい。
二 平成二十一年十二月現在で、特別養護老人ホームの入所申込者は四十二万千人といわれていたが、緊急基盤整備で、どのくらい解消されるのか、明らかにされたい。
三 国は平成二十六年度までに、特養の入所定員についてユニット型の比率を七十%以上とするとの方針のもと、新設の特養についてユニット型個室を基本としている。その一方で、利用者や設置者の中には従来型の四人定員の多床室を望む声も聞かれる。七十%以上という目標は全国一律の目標なのか、二十六年度以降、多床型を減少する方針なのか、明らかにされたい。
四 居住費、食費については負担限度額が設定されているものの、多床型に比べてユニット型個室は利用者負担が高い。特に第三段階の負担が第一段階、第二段階に比べて高いという声もある。ユニット型個室の居住費の限度額を引き下げることについてどう考えるか、明らかにされたい。
五 入所者選定にあたって、「重度要介護度優先」「独居高齢者優先」など一定の基準は示されているが、各ホームへの申し込み制となっているため、最終的にはそれぞれのホームが選ぶことになる。緊急基盤整備の十六万床の第一段階から第四段階の内訳を示されたい。
六 介護職員の離職率を減少する一環として、平成二十一年度補正予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額一万五千円の賃金引上げが行われた。しかし、この交付金は二十三年度で終了する。二十四年度以降交付金は継続するのか、介護報酬の見直しで措置するのか、政府の方針を明らかにされたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.