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平成二十三年九月十三日提出
質問第五号

野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問主意書

提出者  小野寺五典




野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問主意書


 野田内閣では、政策決定システムをこれまでの「内閣への一体化」から、民主党政策調査会長に法案のいわゆる事前審査権を付与する旨を表明している。このような中、民主党の前原誠司政調会長が九月七日に、ワシントンでの講演で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和の必要性について発言をした。しかし、政府内では一川防衛大臣や藤村官房長官らがそれぞれ、「何も連携していない。」「基本的に前原氏が持論を発言したもの」と、政府との関連性を否定している。
 このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一 海外における自衛隊の武器使用基準の緩和の必要性についての野田内閣の認識如何。また前原政調会長の発言を受け、野田内閣として今後緩和の検討を始める意図はあるか。
二 野田総理は、かつて集団的自衛権の行使を肯定する見解を示したことがあるが、わが国の集団的自衛権の容認について、野田内閣としてどのような考えを持っているか。
三 現在、多国間による装備の共同開発が国際的な主流となってきている。わが国防衛産業の国際的な技術レベルの維持と他国との技術交流の維持のために、野田内閣としてどのように対応するつもりか。また、共同研究・開発・生産や「武器」の定義の緩和等、武器輸出三原則等の見直しが必要であるが、野田内閣として、緩和に向けた検討を始める意図はあるか。

 右質問する。



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