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答弁本文情報

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平成二十三年九月二十七日受領
答弁第五号

  内閣衆質一七八第五号
  平成二十三年九月二十七日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員小野寺五典君提出野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小野寺五典君提出野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「海外における自衛隊の武器使用基準」が指すところが必ずしも明らかではないが、国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限の在り方については、本年七月に東内閣府副大臣(当時)を座長とするPKOの在り方に関する懇談会が取りまとめた「「PKOの在り方に関する懇談会」中間取りまとめ」においても今後検討すべき課題の一つとして言及されており、これまでの同懇談会での議論や、国会等での議論も踏まえつつ、引き続き検討することが必要であると考えている。

二について

 集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されている。政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと解してきていると承知している。

三について

 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念を引き続き堅持しつつ、効果的・効率的な防衛力整備を行うため、防衛装備品の開発・生産等に関し、先進諸国において、国際共同開発・共同生産に参加することで装備品の高性能化の実現やコストの高騰への対応を図ることが主流になっている等の変化に対応する方策について、幅広い視点から検討することとしている。また、安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定することとしている。



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