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平成二十三年九月十三日提出
質問第六号

野田内閣の経済連携協定に対する姿勢に関する質問主意書

提出者  小野寺五典




野田内閣の経済連携協定に対する姿勢に関する質問主意書


 昨年秋、外交に行き詰った菅政権が、苦し紛れに「TPP交渉参加の検討」を打ち上げた。しかし、突如の表明後、国民の間で賛成・反対の大合唱が起きると、意図を説明する責任を放棄して、交渉参加の是非と国内対策の提示、その全てを簡単に先送りした。その後、検討状況も見えないままの状態で今日に至っている。
 このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一 菅内閣では、「平成の開国」というスローガンを掲げ、平均関税率の低いわが国が、まるで鎖国状態であるかのような誤った認識を流布したが、野田内閣においても、この菅内閣のスローガンを踏襲するのか。
二 菅内閣では、TPP交渉参加の議論の前提となる、TPPについての情報収集・分析・国民への提示が決定的に欠けていた。特に、TPP交渉の一部でしかない農業問題ばかりに焦点を当て、その他、労働者の移動・サービス・政府調達・投資など、未だ議論の内容が明確でないものについての議論も起こさなかった。これらが日本社会にどのような影響を与えるのか、政府は国民に明確に説明する責任があるが、野田内閣としてこれら国民的議論の前提となる情報提供について、誠実に対応する意図はあるか。また、十分な国内対策の議論を推し進める意図はあるのか。
三 TPP交渉へ早期に参加すべきと言っていた理由の中で、「日本に有利なルール作りができる」ことが言われていた。しかし、仮に野田内閣がTPP交渉参加を現段階で決断しても、米国では交渉開始の三ヶ月前に議会に通告しなければならない決まりがある関係上、日本がTPP交渉に加われるのは十一月以降となる。TPPは十一月のハワイAPECまでの妥結を目指しているので、日本の交渉参加は事実上既に不可能ではないのか。野田内閣の見解如何。

 右質問する。



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