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答弁本文情報

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平成二十三年九月二十七日受領
答弁第六号

  内閣衆質一七八第六号
  平成二十三年九月二十七日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員小野寺五典君提出野田内閣の経済連携協定に対する姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小野寺五典君提出野田内閣の経済連携協定に対する姿勢に関する質問に対する答弁書



一について

 世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組は欠かせない課題であり、政府としては、引き続き「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求していく方針である。

二について

 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきているが、その結果得られた情報については、国民の理解を深めるため、政府として可能な限り説明するよう努めてきており、今後とも努めていく考えである。なお、我が国は、現段階ではTPP協定交渉に参加しておらず、同交渉における参加国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がTPP協定に参加した場合に、どの分野にどのような影響があるかを具体的に示すことは困難である。また、政府としては、TPP協定交渉への参加の判断のいかんにかかわらず、基本方針に基づき、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進していく方針である。

三について

 我が国は、現段階ではTPP協定交渉に参加しておらず、同交渉の見通しについて予断することはできないが、同交渉の参加国は、本年十一月にTPP協定の大まかな輪郭を固めるとの目標を表明していると承知している。このようなことから、政府として、御指摘のように「日本の交渉参加は事実上既に不可能」であるとは考えていない。いずれにせよ、政府としては、TPP協定交渉への参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す方針である。



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