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平成二十三年九月二十六日提出
質問第四一号

市区町村の学校設計における防災機能に関する質問主意書

提出者  木村太郎




市区町村の学校設計における防災機能に関する質問主意書


 国立教育政策研究所が先月五日にまとめた調査によると、災害時における避難所を想定しつつ学校を設計している市区町村は全体の四十・五パーセントにとどまり、避難所使用時の運営マニュアルを作成しているのは三十二・七パーセントであることが分かった。中には、避難所に指定していない学校でも設計時に防災機能を採用しているところがあるものの、指定されている学校三万五百十三校について、食料などの備蓄倉庫がない学校は六十四・八パーセントに上り、自家発電が完備されている学校は十八パーセント、非常用通信装置を設置してある学校は三十・二パーセントにとどまる。
 文部科学省は去る五月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定したが、小中学校の施設で耐震性がない建物が本年四月一日時点で二万二千百二十五棟あり、その進捗状況は各自治体で格差が見られ、財政力の弱い自治体はその負担から、工事が進行しない場合が多い。
 先月二十九日における菅前総理の不可解な置き土産である反日教育を行う朝鮮学校の無償化に、約二億円もの無駄な就学支援金を捻出しようとする愚行を須らく却下し、地震発生率の高い我が国において、さらには東日本大震災を受けて、災害時における安全性の完全確保に向けて耐震化、防災機能設置を複合的かつ早急に完了させることが先決と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回、国立教育政策研究所が先月五日にまとめた調査について、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二 市区町村の小中学校において、耐震性がない建物が本年四月一日時点で二万二千百二十五棟あり、その進捗状況は各自治体で格差が見られるが、国として予算及び制度について、今後どのように支援していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
三 学校施設における個別の耐震診断結果は公表が義務づけられているが、ホームページなどでは、保護者や子供たちに十分伝わっていないと聞く。避難訓練も大切な手段だが、どの建物の何処が危険なのか積極的な情報公開を行い、万一に備えなければならないと考える。情報公開について、国としてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、文部科学省は、今年度第一次補正予算の措置を通じて、公立小中学校等施設の耐震化については、その耐震化率は約八十六パーセントに留まり、約一万七千四百棟が残され、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させるとしているが、併せて災害時における避難所を想定し、学校を設計して防災機能を設置しなければ完全防備とはいえず、複合的な取り組みが必要と考える。平成二十四年度からの予算ではどのように反映していこうとしているのか、野田内閣の具体的な方針如何。
五 菅前総理の不可解な置き土産である反日教育を行う朝鮮学校の無償化に、約二億円もの無駄な就学支援金を捻出しようとする政策と、地震発生率の高い我が国において、さらには東日本大震災を受けて、災害時における安全性の完全確保に向けて耐震化、防災機能設置を複合的かつ早急に完了させる取り組みとどちらが優先されるべきと捉えているのか、野田内閣の見解如何。

 右質問する。



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