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答弁本文情報

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平成二十三年十月四日受領
答弁第四一号

  内閣衆質一七八第四一号
  平成二十三年十月四日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出市区町村の学校設計における防災機能に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出市区町村の学校設計における防災機能に関する質問に対する答弁書



一について

 学校の施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っており、国立教育政策研究所文教施設研究センターが平成二十三年八月五日に公表した「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」により、学校の施設の防災機能の向上を図ることの必要性を改めて認識している。
 このため、文部科学省においては、「応急避難場所となる学校施設の防災機能の向上について」(平成二十三年八月十七日付け文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課・国立教育政策研究所文教施設研究センター事務連絡)により、各都道府県教育委員会等に対し、学校の施設の防災機能の向上を図るよう改めて要請したところである。

二について

 公立の小学校や中学校等の施設の耐震化を促進するため、地方公共団体に対し、引き続き、必要な国庫補助を行うほか、その設置する学校の施設の耐震化率の低い地方公共団体に対しては、各種会議等の場を活用して耐震化の必要性や国庫補助制度について改めて周知すること等により、早急に耐震化が図られるよう促してまいりたい。

三について

 地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)第六条の二は、公立の小学校や中学校等の施設のうち一定のものについて、当該学校を設置する地方公共団体が耐震診断を実施し、その結果を公表しなければならないとしていることから、文部科学省としては、引き続き、地方公共団体に対し、同条に基づく耐震診断の結果について、各地方公共団体のホームページや広報誌に掲載するほか、各種説明会等の機会にお知らせする等の複数の手段を活用することにより、地域住民が容易に情報を入手できるよう促してまいりたい。

四について

 「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定)に基づいて、公立の小学校や中学校等の施設の耐震化や防災機能の強化を図るための施設の整備等について、平成二十四年度予算においても適切に対応してまいりたい。

五について

 「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」(平成十八年文部科学省告示第六十一号)においては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に公立の小学校や中学校等の施設の耐震化を完了することを目指すとともに、これらの施設の防災機能の強化を図ることとしており、その実現に向けて、今後とも、地方公共団体に対し、これらの施設の耐震化や防災機能の強化が図られるよう促してまいりたい。
 また、御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程」(平成二十二年十一月五日文部科学大臣決定)に基づく審査を行った上で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定を行うか否かについて判断することとしている。



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