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平成二十三年十二月七日提出
質問第一一七号

今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書


 野田総理は、過日のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせて、我が国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。従来から、我が国は海外諸国・地域との経済連携を進めてきたが、TPPについては、センシティブ品目の取り扱いなど内容が必ずしも明らかではなく、国民へのより丁寧な説明の努力の必要があるとの立場から、今次首脳会議に合わせての表明には反対するものである。野田内閣は、TPPはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に資するものとの立場から、今般の表明に至ったものと思料するが、TPPが真にその役割を果たせるのか、また、内閣がTPPの取り扱いに精力を傾ける結果、その他の経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の交渉に遅れが出るのでは、と懸念するものである。ついては、今後の我が国の経済連携の着実な推進を願いつつ、以下十二項目にわたり質問する。

一 韓米FTAのように、我が国として、日米二国間のEPA又はFTA締結を米国に打診したことはないのか、また、あったとすれば、米国の反応はどうであったのか、過去の経緯を伺う。
二 アジア太平洋地域において、経済的に重要な地位を占める中国、韓国及びインドネシアがTPPに参加する意思があるのか、内閣において把握されている現状を伺う。
三 内閣として、中国、韓国及びインドネシアに対し、TPP参加を呼びかける考えの有無及びその理由を伺う。
四 東日本大震災の発生により、中断している「開国フォーラム」は、国民へのより丁寧な説明の観点から継続開催すべきと思うが、内閣における今後の取り扱いを伺う。
五 内閣府におけるTPPの経済効果の試算結果(二・七兆円)は、先に経済産業省(十・五兆円)と農林水産省(七・九兆円)がそれぞれ発表している試算結果の差額(二・六兆円)とほぼ一致しているようにも見えるが、内閣府の試算の根拠及び両省の試算との関連性の有無を確認する。
六 日豪EPAの交渉の現状を伺う。TPPへの取り組みにかかわらず、鋭意協定締結に努力すべきものと思うが、内閣の方針を伺う。
七 TPPへの取り組みと、TPP参加国との個別のEPA又はFTAの推進とは両立しうるものであり、個々の協定についても、積極的に交渉すべきものと思うが、内閣の方針を伺う。
八 報道によれば、米国通商代表部のカーク代表は、TPP交渉参加を巡る我が国との事前協議において、米国産牛肉の輸入規制撤廃、自動車市場の規制改善及び日本郵政の優遇措置見直しを重点三分野として話し合う意向を示しているとのことであるが、内閣の把握しているところを伺う。
九 八の三分野のそれぞれについて、野田内閣の基本的な協議方針を伺う。特に、日本郵政の優遇措置見直しについて、現在、内閣から提案されている郵政改革法案に影響はないのか、伺う。
十 野田総理は、十一月十七日の衆議院本会議におけるAPEC首脳会議出席報告に係る質疑において、「いずれにせよ国益を実現する」旨、繰り返して答弁したが、この場合に内閣として「国益」と考える具体的内容を伺う。
十一 十の「いずれにせよ」という表現が野田総理の答弁に目立つが、この言い回しは、その前段で述べた内容を打ち消す意味があり、答弁が曖昧になることを懸念するものである。内閣の見解を伺う。
十二 内閣として、今般のTPPに関する表明を踏まえ、今後の我が国の経済連携の進め方について、具体的な方針を示すべきと思うが、いかがか。

 右質問する。



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