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平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一七号

  内閣衆質一七九第一一七号
  平成二十三年十二月十六日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定(以下「EPA」という。)又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。

二及び三について

 お尋ねの中国、韓国及びインドネシアの「意思」について政府としてお答えする立場にないが、いずれの国も、これまでに、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に参加する意思を表明したことはないものと承知している。
 TPP協定は、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏(以下「FTAAP」という。)を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えているが、政府としては、まずはTPP協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしている。

四について

 御指摘の「開国フォーラム」に関しては、今後も同じ形式で継続的に開催するか否かは検討中であるが、政府としては、経済連携に関する政府の考え方、TPP協定に関する情報等について、国民への説明や情報提供にしっかりと取り組んでいく考えである。

五について

 内閣官房、農林水産省及び経済産業省が発表している試算は、いずれもそれぞれ一定の前提に基づき行ったものであり、EPAについての国民各層の議論の材料として提示したものである。このうち内閣官房の試算は、世界貿易機関を始め広く関係機関が活用している一般均衡モデル(いわゆるGTAPモデル)を使用したものであり、農林水産省及び経済産業省が発表した試算とは、前提、方法とも異なるため、直接の関連性はない。

六及び七について

 政府としては、二国間のEPAは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、TPP協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているFTAAPを包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。このような認識の下、TPP協定については、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしている。また、二国間の経済連携関係について、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)、「政策推進の全体像」(平成二十三年八月十五日閣議決定)等に基づき、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、積極的に推進することとしている。現在交渉中であるオーストラリアとのEPA交渉については、その推進に向けた取組を強化することとしており、本年十一月十九日に行われた日豪首脳会談を受け、次回交渉会合を同年十二月二十日及び二十一日に開催する予定である。

八及び九について

 政府としては、御指摘の「意向」は、承知していない。なお、TPP協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしている。

十について

 御指摘の答弁における「国益」としては、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日の記者会見において言及した世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村等を守り抜くとともに、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくことなどを念頭に置いている。

十一について

 御指摘の表現により「答弁が曖昧になる」との御懸念は必ずしも当たらないと考えるが、今後ともできるだけ明瞭な答弁を行っていく考えである。

十二について

 我が国の経済連携の進め方については、これまでも「包括的経済連携に関する基本方針」、「政策推進の全体像」等において明らかにしてきたところであり、本年末までに策定することとしている「日本再生の基本戦略」においても、改めてその方針を示す考えである。



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