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平成二十四年二月三日提出
質問第四〇号

公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問主意書


 ここ三十年来、我が国の経済社会において週五日制労働が普及・定着するに従い、学校においても週五日制への移行が進められ、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第一一号)の改正により、公立学校の休業日は「日曜日及び土曜日」と定められ、平成十四年度から完全週五日制に移行したところである。しかるに、移行のねらいであった「学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの『生きる力』をはぐくむこと」(文部科学省ホームページより引用)については、厳しい経済環境や少子高齢化の進展など社会環境の変化もあって、必ずしも十分に達成できる状況にはないように思われる。一方、新学習指導要領が昨年四月から小学校で、また、本年四月から中学校で全面実施されることで、週当たりの授業数も、小学校低学年で二コマ、その他学年で一コマ増えることとなった。このような状況下で、東京都教育委員会は平成二十二年より条件・制限付きで、公立小中学校における土曜授業の実施を認めたところであり、他道府県でも、土曜授業試行の議論がなされている現状にある。ついては、公立小中学校における土曜授業の試行に関する内閣の見解について、以下五項目にわたり質問する。

一 週五日制への移行のねらいを達成するために文部科学省が実施している主たる取り組みについて、平成二十四年度予算案ベースでの事業内容及び金額を伺う。
二 週五日制実施により生じている具体的な問題点として、文部科学省が教育委員会を通じて把握されている内容を伺う。
三 東京都教育委員会のように、公立小中学校における土曜授業の試行を実施ないし検討している道府県教育委員会の数を、それぞれ伺う。
四 現行の学校教育法施行規則の規定の下で、公立小中学校において土曜授業を試行しようとする場合の留意点について、文部科学省の見解を伺う。
五 公立小中学校の週五日制の取り扱いについて、弾力化を含め、野田内閣の見解を確認する。

 右質問する。



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