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答弁本文情報

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平成二十四年二月十四日受領
答弁第四〇号

  内閣衆質一八〇第四〇号
  平成二十四年二月十四日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問に対する答弁書



一について

 公立の小学校及び中学校における学校週五日制(以下単に「学校週五日制」という。)は、学校、家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てることを基本理念としており、その達成のため、文部科学省においては、今国会に提出している平成二十四年度予算に、例えば、学校週五日制を前提に平成二十年三月に改訂した学習指導要領の趣旨等の周知に要する経費(約三千万円)、地域住民等の参画により放課後や週末等に子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する「放課後子ども教室」の推進に要する経費(約八十五億千六百万円の内数)、青少年の体験活動の推進を図るための普及啓発、指導者養成等に要する経費(約一億千六百万円)等を計上しているところである。

二について

 一部の教育委員会において、学校行事や部活動等の時間の確保、家庭や地域における児童生徒の過ごし方等を課題と考えているものと承知している。

三について

 公立の小学校及び中学校において、土曜日に授業を行い、又は行うことを検討している道府県教育委員会の数は把握していないが、御指摘の東京都教育委員会のほか、栃木県教育委員会及びさいたま市教育委員会において、土曜日に授業を行う場合の留意点等を示しているものと承知している。

四及び五について

 学校週五日制は、一についてで述べた基本理念の下、社会全体における週休二日制の普及を背景に導入されたもので、国際的にも多くの国において導入されており、現時点でこれを変更することは考えていない。なお、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)においては、特別の必要がある場合には、公立の小学校及び中学校において、土曜日等に授業を行うことができるとされており、その場合には、児童生徒等の負担に配慮するとともに、一についてで述べた学校週五日制の基本理念を踏まえ、例えば、保護者や地域住民の協力を得て、公開授業や体験活動を行うなど、地域や保護者に開かれた学校づくりの観点に留意することが重要であると考えている。



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