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平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇三号

TPP交渉参加に向けた米国との協議の内容の公開に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




TPP交渉参加に向けた米国との協議の内容の公開に関する質問主意書


 平成二十四年五月二十四日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の私の質問に対する野田総理の答弁によれば、TPP交渉参加に向けた米国との協議において、先方の主要関心事項は、自動車、保険、牛肉である。先般のワシントンでの首脳会談においても、オバマ大統領は先の三分野のうち、自動車を最初に指摘したとのことであり、米国側の関心を巡り、日米間では「アイデアのやり取り」が行われている旨、総理答弁があった。しかるに、TPP交渉参加に向けた各国との協議の内容を国民に広く提供し、理解を求めていく趣旨で開設されている内閣官房国家戦略室のホームページでは、六月十七日現在、これらの事実に関する情報提供は何らなされていない。我が国において、TPPの交渉参加の検討は慎重に進められるべきであり、国民への可能な限り詳しい情報提供が欠かせないとの立場から、本件に関し、以下六項目にわたり質問する。

一 平成二十四年五月二十四日の総理答弁を踏まえ、米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉であり、日米間では「アイデアのやり取り」が行われている事実は、事実としてホームページに掲載すべきと考えるが、内閣官房の見解を伺う。
二 与党国会議員の会合において、内閣官房は、平成二十四年六月一日付け文書「自動車についての米側関心事項」として、透明性、流通、技術基準、認証手続き、新/グリーン・テクノロジー及び税の六項目を挙げているが、これは事実であるのか、確認する。
三 二の六分野について、我が国の貿易手続きや国内制度において、「障壁」と言われる問題点が具体的に存在するのか、内閣の見解を伺う。
四 二の事実及び三の見解については、国民に広く公表すべきと考えるが、内閣官房の見解を伺う。
五 現時点において、なお、米国政府から自動車についての「個別具体的な要求」は無く、関心の表明と日米間のアイデアの交換にとどまっている状況に変化は無いのか、確認する。
六 TPPの交渉参加の検討は、「米国政府から個別具体的な要求」があって初めて前進するとすれば、検討にはまだかなりの期間が必要であるように思われるが、内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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