質問本文情報
平成二十四年十月三十日提出質問第一二号
電気料金引き上げ傾向に関する質問主意書
提出者 木村太郎
電気料金引き上げ傾向に関する質問主意書
去る本年九月に、東京電力が家庭向け電気料金を平均八・四六％値上げした。また、ここに来て関西電力が電気料金を引き上げる方針となっており、更には九州電力も近々値上げ方針を発表する見込みで、北海道電力や四国電力も引き上げの検討に入りつつあると聞く。東北電力は被災地・被災者に与える影響などを慎重に検討しているものの、将来的な値上げに含みを持たせている。このように、各電力会社の電気料金引き上げの傾向は、火力発電の燃料費増加が三兆円以上に上っていることが、大きな要因と考えられる。電気料金を引き上げざるを得ないとしても、その影響は個々の家庭に直接及ぶことはもちろんのこと、企業における産業活動でも大きな負担を強いられ、国内における産業の空洞化、引いては雇用の悪化にも影響を与えるなど、日本経済全体に大きなマイナス要因をもたらすことにもなりかねないと憂慮するものである。
従って、次の事項について質問する。
二 各電力会社から電気料金値上げの申請が出た際、国としてどのように判断するのか、野田内閣の明確な見解如何。
三 電気という国民生活と産業活動に直結する公益性の高い分野であることから、ただ単に各電力会社だけの努力による電気料金の姿としてではなく、電気料金の引き上げ傾向に対して、国として、積極的にその対策を講じていくべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
四 三に関連し、国としてどのような対策を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
右質問する。