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答弁本文情報

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平成二十四年十一月九日受領
答弁第一二号

  内閣衆質一八一第一二号
  平成二十四年十一月九日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出電気料金引き上げ傾向に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出電気料金引き上げ傾向に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 一般電気事業者においては、停止中の原子力発電所における発電による電気の供給を、火力発電所における発電で代替しているため、火力発電に係る燃料費が大幅に増加し、収支が圧迫されているものと認識している。現時点において、東京電力株式会社以外の一般電気事業者から、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項に基づく電気料金の値上げに係る認可申請が行われていないこと等から、電気料金が値上げされた場合に、我が国経済にどのような影響があるかについて、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「日本経済二千十一−二千十二」(平成二十三年十二月内閣府政策統括官室(経済財政分析担当))における試算によれば、発電コストの上昇により電気事業における生産性が十パーセント程度低下した場合は、非鉄金属業等における生産量等が減少すること等により、我が国の潜在GDPは〇・三九パーセントから〇・六〇パーセント程度減少すると見込まれる。
 政府としては、電力コストの上昇を極力回避するべきと考えており、電気事業制度改革について引き続き検討を進めるとともに、天然ガスの供給源の多様化への支援等、我が国企業が安定的かつ低廉に発電用の燃料を供給できるよう取り組んでいるところであるが、今後、一般電気事業者から、同項に基づく電気料金の値上げに係る認可申請が行われた場合には、経済産業省において、同条第二項に規定する能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等の観点から審査を行うこととなる。



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