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平成二十四年十一月二日提出
質問第二〇号

国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問主意書


 我が国国民一人当たりの年間水産物消費量は、平成十三年の四十・二キログラムから平成二十二年の二十九・五キログラムへと三割近く減少しており、産地から消費地までの流通過程において消費者の水産物に対するニーズに十分に応えきれていない現状にあると言われている。一方、水産物は良質のタンパク源とされ、魚は健康な食生活に有益であるとされ、また、我が国固有の水産資源の活用は、食料確保の視点からも有効であると考える。昨年、「学校給食における国産水産物の活用に関する質問主意書」(平成二十三年八月五日提出質問第三七九号)において、学校給食における国産水産物の活用に関する内閣の見解を伺ったが、改めて国産水産物の消費拡大を願う立場から、以下六項目にわたり質問する。

一 この間、国民一人当たりの年間水産物消費量が三割近く減少している原因として、内閣の把握している内容を伺う。
二 一方、魚は健康な食生活に有益であると言われているが、魚食の健康への有用性について、内閣の調査・研究の実績及び把握している知見を伺う。
三 昨年の質問主意書に対する答弁によれば、学校給食に水産物を活用する場合の課題として、あらかじめ決まった量を決まった時期に納入できるか否かという、安定供給に関する課題があると認識されているところ、その解決を目指す内閣の具体的な取り組みを伺う。
四 最近、鯨の消費量が減っており、在庫が増えているとのことだが、かつて学校給食の普遍的なメニューであった「鯨の竜田揚げ」の学校給食における提供の現状を伺う。
五 農林水産省では、産地から消費地までの流通過程において消費者の水産物に対するニーズに十分に応えきれていない現状にあるととらえているが、これを克服するために必要な施策を具体的に伺う。
六 最近、富山県内でも漁業協同組合が地域の商工業者と協力して、漁港ないしその隣接地において、加工品や食事も含め、地場の水産物を観光客や地域の住民に提供する施設を整備した事例があり、好評に推移している。このような取り組みに対する農林水産省としての具体的な支援の取り組みはあるのか、伺う。

 右質問する。



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