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答弁本文情報

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平成二十四年十一月十三日受領
答弁第二〇号

  内閣衆質一八一第二〇号
  平成二十四年十一月十三日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの原因としては、近年、総世帯の消費支出のうち食料向けの支出が減少していることに加え、魚介類より肉類を好む消費者の嗜好、調理の手間を省きたい消費者の心理等が複合的に影響していると考えている。

二について

 例えば、農林水産省農林水産技術会議事務局が平成二十年一月に公表した「食品の安全性及び機能性に関する総合研究−機能性−」では、魚に含まれる脂質は血液及び肝臓の中性脂質の濃度を低下させることが確認された旨の研究結果を報告しているほか、独立行政法人国立がん研究センターが平成二十三年八月に公表した「魚介類摂取と糖尿病との関連について」では、男性では魚介類摂取量が多いほど糖尿病発症のリスクが低下する傾向が認められた旨の研究結果を報告している。

三について

 農林水産省としては、強い水産業づくり交付金により、水産業協同組合等による冷凍・冷蔵施設の整備等を支援し、学校給食での活用を含めた水産物の安定的な供給に努めているところである。

四について

 学校給食においてどのような献立を作成するかについては、学校給食の実施者が判断するものであり、文部科学省としては、お尋ねについて把握していない。

五について

 農林水産省としては、国産水産物の消費を拡大するためには、一についてで述べた消費者の嗜好、消費者の心理等に基づく課題を解消しながら水産物が供給されることが重要であると認識しており、強い水産業づくり交付金により、水産業協同組合等による商品開発、販路開拓等を支援しているところである。

六について

 農林水産省としては、強い水産業づくり交付金及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金により、水産業協同組合等による地域の水産物を観光客、地域住民等に提供する施設の整備等を支援しているところである。



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