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平成二十四年十一月八日提出
質問第三四号

TPPに係る情報提供に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




TPPに係る情報提供に関する質問主意書


 平成二十四年十一月八日の衆議院総務委員会において、下地郵政民営化担当大臣は、同年十月二十九日に米国のルース駐日大使と会談した際、先方から日本郵政グループが新規事業を認可申請していることに疑問を呈され、郵政がTPP参加交渉上の課題になり得るとの発言があった旨答弁した。本新規事業については、郵政民営化法の趣旨に照らし、郵政民営化委員会において適時に適正な判断がなされるものと理解する一方、野田内閣のTPPに係る情報提供の基本的方針に照らし、以下四項目にわたり質問する。

一 野田内閣のTPPに係る情報提供の基本的方針を確認する。
二 右の下地大臣の答弁は事実か、確認する。
三 二が事実であれば、その旨、国家戦略室のホームページに掲載すべきと考えるが、現時点での対応状況を伺う。
四 現時点で三について、掲載されていないとすれば、一の基本的方針に照らし、その理由を伺う。

 右質問する。



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