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答弁本文情報

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平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三四号

  内閣衆質一八一第三四号
  平成二十四年十一月十六日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出TPPに係る情報提供に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出TPPに係る情報提供に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 本年十月二十九日に、ルース駐日米国大使が、下地国務大臣を表敬訪問した際に意見交換を行った。その際、同大使から日本郵政グループによる新規業務の認可申請に関する懸念が示され、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加の潜在的な課題になり得るとのやり取りがあったと承知している。
 TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等については、このような米国の関心事項を含め、関係省庁のホームページやマスメディア、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対して提供してきており、今後とも、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく方針である。



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