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平成二十四年十二月二十六日提出
質問第五号

新政権の基本姿勢に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




新政権の基本姿勢に関する質問主意書


 新政権の基本政策についてお尋ねする。

一 格差について
 1 かつて、平成十八年三月二日の衆議院予算委員会における、民主党の岡田克也委員との質疑の中で、当時の小泉純一郎総理大臣は「ですから、最低限のセーフティーネットが整備されていれば、みずからの能力をどんどん発揮できるような人をどんどん出すということは、仮に格差が広がっても、私は悪いことではないと思っているんです。余り成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張る風潮というのは好ましくない、そういうことを言っているんです。
  しかし、どうしても自分でやっていけないという方に対してはセーフティーネットをどう整備するか、これは政治で極めて重要なことだと思っております。」と答弁されている。
  特に「仮に格差が広がっても、私は悪いことではないと思っているんです」という答弁に関しては、新政権でも格差に関して、この答弁の立場に立つのか否か、お示し願いたい。
 2 新政権は、格差の拡大を防ぐため、所得税の累進度を現行よりも高額所得者に高くし、相続税についても課税を強化する方向なのか、政府の見解をお示し願いたい。
二 社会保障費の機械的削減について
 かつて、自公政権では、社会保障費の自然増に関して、毎年二二〇〇億円を削減する政策を実行した。この機械的削減手法により深刻な医療崩壊をはじめとする問題を生じさせたと考える。この予め金額を決めて削減する手法を新政権においても継承していくか、お示し願いたい。
三 生活保護について
 自民党の重点政策2012には、「生活保護費(給付水準の原則一割カット)など抜本的な見直しを行います」とある。新政権では、給付水準原則一割カットを進めるのか否か、お示し願いたい。
 また、この「一割」の根拠も併せてお示し願いたい。
四 所得制限の哲学について
 高校無償化について新政権の中で、所得制限を設ける議論がある。所得制限に関する哲学をお尋ねする。
 高校無償化に所得制限を設けた場合、行政事務の煩雑さに加え、高額所得者の納税意欲が損なわれる恐れがあるため、原則として、所得制限をかけずに実施し、所得再分配機能は主に税制や保険料に担わせることが必要と考える。以上を踏まえた上で、新政権は、高校無償化について所得制限を設けるのか。設けるとすれば、その理由をお示し願いたい。
五 「消えた年金」対策について
 年金紙台帳全件六億枚、七九〇〇万人分のコンピューターとの照合が来年度中(二〇一三年度)に終了予定となっており予算も概算要求されている。これに要する二〇一三年度予算は概算要求通りに確定すべきと考えるがいかがか。
六 国土強靭化計画について
 1 新政権は、国土強靭化計画として、一〇年間で官民合わせて二〇〇兆円の公共事業を実施するといわれているが、その通りなのか。
 2 国土強靭化計画の費用二〇〇兆円の積算根拠をお示し願いたい。
  また、支出計画について、毎年二〇兆円ずつ実行し、一〇年間で二〇〇兆円を実行する方針と考えてよいのか。
 3 基礎的収支(プライマリーバランス)の黒字化の達成は、いつを目標とするのか。
  また、この国土強靭化計画の実施で、黒字化の達成が従来の計画より、遅れることになるのか、お示し願いたい。
七 天下り調査について
 政府の二〇〇七年四月一日時点のいわゆる国の天下り調査では、四六九六法人に二万六六三二人の国家公務員OBが在籍し、これらの法人に一二兆六〇四八億円の金銭交付が国からあった(二〇〇六年度、一件当たり五〇〇万円未満は除く)。最新数値を調査いただきたいと考えるがいかがか。
 また、このような調査をする意義についてどのように受け止めているのか、見解をお示し願いたい。
 質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。

 右質問する。



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