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答弁本文情報

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平成二十五年一月十一日受領
答弁第五号

  内閣衆質一八二第五号
  平成二十五年一月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員長妻昭君提出新政権の基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出新政権の基本姿勢に関する質問に対する答弁書



一の1について

 政府としては、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指すとともに、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、施策を推進してまいりたい。

一の2について

 政府としては、所得税及び資産課税に係る措置については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第二十条において、「所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」とされ、また、同法附則第二十一条において、「資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」とされているところであり、これらの規定にのっとり、適切に対応してまいりたい。

二について

 政府としては、社会保障に係る費用については、社会保障制度改革推進法(平成二十四年法律第六十四号)の規定及び社会保障制度改革国民会議における議論を踏まえつつ、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、持続可能な社会保障制度の構築を図る観点から、適切に対応してまいりたい。

三について

 政府としては、自由民主党が作成した「重点政策二〇一二」の内容について、お答えする立場にないが、生活保護基準については、現在、社会保障審議会生活保護基準部会において検証を進めているところであり、同部会における検証結果を踏まえながら、見直しを検討してまいりたい。

四について

 政府としては、お尋ねの「高校無償化」に所得制限を設けるかどうかについては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)附則第二項の規定も踏まえ、今後、高校生等への修学支援の在り方について総合的な検討を行う中で検討してまいりたい。

五について

 政府としては、紙台帳の年金記録とコンピュータの年金記録との照合の作業は、年金記録問題の解決に向けた重要な取組の一つであると考えており、平成二十五年度予算における当該作業に要する費用については、同年度の予算編成過程において検討してまいりたい。

六について

 政府としては、お尋ねの国土強靭化計画は決定しておらず、同計画についてお答えすることは困難である。
 また、財政健全化の目標については、平成二十七年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化することとしている。

七について

 お尋ねの「二〇〇七年四月一日時点のいわゆる国の天下り調査」は、衆議院調査局による「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」(平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号)を指すものと考えられるが、予備的調査は、衆議院規則第五十六条の二の規定に基づき、衆議院の委員会がその審査又は調査のために必要な調査として衆議院調査局長等に命じて行わせる調査と承知しており、政府としては、お尋ねの最新数値について調査する必要性やお尋ねの調査の意義について、お答えする立場にない。



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