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平成二十五年五月二十二日提出質問第八四号
地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問主意書
地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問主意書
栃木県足利市を皮切りにして、兵庫県内の地方自治体などで、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいるところである。また、愛知県名古屋市でも、八事日赤前、中村日赤前、桜山（市立大学病院前）、市役所（医療センター前）の市営地下鉄四駅の中に薬局スペースの借地権を公募入札し、条件として一つの会社が四駅全部を落札するとしていると聞く。
このように地方公共団体が薬局に「薬局用地」をめぐって高額入札を企図した用地売却を繰り返すことは、財政規律を考慮することなく一攫千金的な要素を公共財政に持ち込むことにつながり、地方自治の健全性を道徳的な観点から失墜せしむものと考える。病院建設など公共財の建設については、充分な財政計画の下に財政状況に応じた建築計画を立てなければ、後年にいたって病院経営が立ち行かないこととなり、結果として地域住民の医療受給に著しい悪影響を与えかねないものと考える。総務省においては、地方自治法では、一般競争入札においてその金額等に制限をかけることができない故に、こうした高額入札が続くことはいたしかたないという見解であることは、充分に承知するところであるが、地方自治の在り方として、市有地に病院建設などのような付加価値をつけて関係者に高額で販売するような姿は、かつての「地上げ屋」を彷彿させるようであり、いささか節操を欠くという意見も聞かれるところである。総務省としては、こうした薬局への用地売却や借地権の売却等にかかる昨今の高額な売却の実態についてどのように考えるのかお示し願いたい。
また、国は、これまで医薬分業を推進し、いわゆる「門前薬局」や「第二薬局」のような集約型の薬局ではなく、面分業といわれる「かかりつけ薬局」を志向してきたものと理解するものであるが、今般の自治体病院の薬局用地売却事例や名古屋市営地下鉄における借地権売却の事例を鑑みるに、少なくとも地方自治体自らが、国の施策に反し高利益体質の営業形態たるいわゆる「門前薬局」を設置するようなことを誘発していると理解せざるを得ない。総務省は、こうした現状をどのように考えるのかご意見をお示し願いたい。
また、厚生労働省に問うが、自治体病院において薬局用地売却が公然と行われ、医薬分業の本旨である「かかりつけ機能」と「服用薬のチェック機能」がおろそかになるよう誘導されていることについての見解如何。併せて、面分業を推進させるためにどのような施策を講じているのかについて説明願いたい。
右質問する。