質問本文情報
平成二十六年四月十一日提出質問第一二〇号
日豪ＥＰＡに関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
日豪ＥＰＡに関する質問主意書
本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪ＥＰＡの締結が大筋で合意されたと報じられている。右を踏まえ、質問する。
二 日豪ＥＰＡについて、過去の答弁書（例えば内閣衆質一七〇第一六九号）でも、「政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」との答弁がなされてきた。我が国にとって「守るべきもの」、そして「我が国にとって最大限のメリット」とは何であったのか、更に日豪ＥＰＡが我が国の国益にどう資するものであるのか。過去の答弁書では「現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難である」として明確な答弁は避けられていたが、合意に至った今、改めて詳細な説明を求める。
三 日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字と共に示されたい。
四 日豪ＥＰＡにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのか明らかにされたい。
五 日豪ＥＰＡにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるか。コスト面ではオーストラリアと太刀打ちできず、多くの農業経営者は経営が成り立たなくなり、離農を余儀なくされると当方は考える。そうした生産者への補助政策のあり方等も含め、政府の見解を示されたい。
右質問する。