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答弁本文情報

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平成二十六年四月二十二日受領
答弁第一二〇号

  内閣衆質一八六第一二〇号
  平成二十六年四月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出日豪EPAに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出日豪EPAに関する質問に対する答弁書



一について

 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)の大筋合意においては、例えば、米については関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直しの対象とされ、飼料用麦については一定の措置を講じた上で関税が撤廃され、牛肉については一定の期間をかけて関税が引き下げられること等とされている。

二、三及び五について

 政府としては、日豪EPA交渉の大筋合意においては、一定の農林水産品等のセンシティビティに配慮しつつ、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図ることができる内容等を確保するとともに、物品貿易やサービス貿易の自由化、投資の保護や促進、さらには、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野における高いレベルの経済連携を目指す合意に達することにより、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得する結果が得られたと考えている。我が国とオーストラリアは、共通の価値と利益に基づく戦略的パートナーとして、政治・安全保障、経済、人的交流などを中心として広範な協力関係を構築しており、政府としては、日豪EPAは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。
 お尋ねの「我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか」については、政府としては、日豪EPAが両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、お尋ねの「効果」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、具体的にお答えすることは困難である。
 また、お尋ねの「我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるか」については、日豪EPAの大筋合意において、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図ることができる合意に達することができたと考えている。政府としては、生産者が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進していく考えである。

四について

 政府としては食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいるが、食料自給率については、国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されるものであり、日豪EPAの締結のみによる食料自給率への影響を具体的に推計することは困難である。



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