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平成二十六年十二月二十四日提出質問第九号
消費増税延期に伴う国民の痛み、政府の痛みに関する質問主意書
提出者 井坂信彦
消費増税延期に伴う国民の痛み、政府の痛みに関する質問主意書
安倍総理は平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税十％への引上げを十八カ月延期する決断をいたしました。」と発言し衆議院を解散した。その後、十二月二十二日の経済財政諮問会議では、平成二十七年度予算編成の基本方針（案）を示し、「裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図る」としている。消費増税を延期することの是非を安倍総理は解散総選挙によって民意を問うたが、消費増税延期に伴う「国民の痛み」については、何ら触れられていない。まして「政府の痛み」も書かれていない。したがって、消費増税延期に伴う国民の痛み、政府の痛みに関し、明確にする必要があるため次の事項について質問する。
（二） 読売新聞十二月二十三日朝刊によると、「十五年度は、景気回復で法人税や所得税を中心に税収の総額が十四年度より一兆〜二兆ほど増える見込み」とし、十四年度の国債発行額を八千億円減らす方針だと報道している。政府として景気回復による税収の伸びは試算しているのか。試算額はどの程度か。
（三） 増収見込みと減収見込みの差額（純増）見込み額はどの程度になるか。
（四） （二）の同読売新聞によると「国債発行額を八千億円減らす方針」と報道されているが、政府は国債発行額をどの程度減らす方針なのか。
二 （一） 朝日新聞十二月二十三日付朝刊によると、「社会保障の充実に充てる予定だった財源は五千億円弱減る」とあるが、消費増税を延期することによる税収の減収見込み額のうち、社会保障の充実に充てる予定だった財源はどの程度なのか。
（二） 同朝日新聞に、「年金が少ない人に配る給付金や、無年金の人を減らすなどの年金弱者対策は先送りする」と報道されているが、今後の方針として年金弱者対策は先送りするのか。
（三） 十五年度予算案において、防衛予算は前年度比で増額するのか、減額するのか。どの程度の額か。
三 （一） 税収の増収については、国債発行額を減らすことに充て、減収について安倍首相は「社会保障の自然増も含め、聖域なく見直しを行う」と国民の痛みを強調している（読売新聞、前掲）。さらに十二月二十二日に公表された「平成二十七年度予算編成の基本方針（案）」では、主な歳出分野における取組において重点化・効率化の一番最初の項目に社会保障を掲げ、「国民の痛み」が最優先に記述されている。一方で、政府の痛み「行政の徹底的な効率化」については、一番最後の四番目に記述されている。この記述の順番は、優先順位を示しているのか。「国民の痛み」である社会保障費削減が最優先項目という意味か。「政府の痛み」である「行政の徹底的な効率化」は、項目の優先順位が低いのか。まず最初に掲げるべき項目が、「行政の徹底的な効率化」ではないのか。
（二） 「行政の徹底的な効率化」について、「国家公務員の構造的な人件費の増加の抑制」など抽象的な表現ではなく、具体的な予算規模で「徹底的な効率化」をするのか、明確にするべきと考える。具体的にどの程度予算額を減額するのか。
右質問する。