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平成二十七年六月八日提出
質問第二五八号

ホルムズ海峡での機雷掃海に関する質問主意書

提出者  鈴木克昌




ホルムズ海峡での機雷掃海に関する質問主意書


 旧帝国憲法下の日本生命線防衛論のような主張を含む法案が閣議決定され国会に提出されている。日本国憲法のもと、世界から戦争をしない非戦・平和国家と思われ信頼されてきた日本を次世代に引き継ぐことが国民、国会議員の責務と考え以下の質問を提起する。

一 従来政府が唱えてきた防衛論の現在における必要性及びその位置づけ
 1 マラッカ海峡防衛論を最近聞かないが、この考えは現在でも必要とされているか、またどのように位置づけられているか、政府の見解を問う。
 2 一千海里シーレーン防衛論を最近聞かないが、この考えは現在でも必要とされているか、またどのように位置づけられているか、政府の見解を問う。
二 戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海の必要性
 1 湾岸戦争後のペルシャ湾における機雷掃海と異なり、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海は機雷敷設国との間で武力行使を避けられないのではないか、政府の見解を問う。
 2 政府は武力行使の一環として敷設された機雷掃海について、「自衛権発動の三要件が満たされていない場合には、憲法第九条が禁止する武力の行使に当たるため、許されない」としてきた(平成二十四年四月二日、参議院予算委員会での田中直紀防衛大臣答弁)。従来の政府見解からしても、戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海は明らかに憲法違反と考えるが、政府の見解を問う。
 3 日本はアジア太平洋地域において、あの地域もこの地域も日本の生命線として、他国の主権を侵害しながら軍事作戦を展開してきた歴史がある。ホルムズ海峡での機雷掃海について日本国民の生存にかかわる石油確保のためという安倍首相らの考えは、旧帝国憲法下での日本の生命線防衛論とどこがどう違うのか、政府の見解を問う。
 4 ホルムズ海峡に接する国が自国の領海内に機雷を敷設したとしても、同海峡は狭いため事実上ホルムズ海峡の封鎖となる場合が考えられるが、その国の領海内でその国の主権を侵害してでも日本国民の生存のため機雷掃海を行うか、政府の見解を問う。
三 ホルムズ海峡での機雷掃海という軍事的措置に代わる、またはそれに先立つ政策
 1 ホルムズ海峡での機雷掃海という軍事作戦を検討する前に、国民生活を守るため再生エネルギーのいっそうの活用、地下資源探索の拡充などエネルギー自給率を高める努力、関連政策の強化が先決ではないか、政府の見解を問う。
 2 中東からの石油・天然ガス輸送はアクセスルートが長く、安全保障上極めて重大な問題である。アクセスルートを短縮するという観点からの資源外交が必要と考えるが、政府の見解を問う。あわせて政府はどのような措置をとってきたか、また検討しているか、述べられたい。
四 戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海作戦を主張する前に、日本国民のよりよい暮らしを守るため、政府のなすべきことは山積しているのが現状である。それをさておいて戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海作戦を主張するのは、現日本国憲法のもと、本末転倒も甚だしい。安倍首相のいう「積極的平和主義」とは「積極的軍事主義」そのものではないか、政府の見解を問う。

 右質問する。



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