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平成二十七年六月二十二日提出
質問第二八七号

高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問主意書

提出者  阿部知子




高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問主意書


 政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」とは別に、都道府県単位で自治体向け説明会を非公開で開催しているとのことである。この説明会については、五月二十二日開催の第三回最終処分関係閣僚会議の「資料1」において「地方自治体への情報提供(連絡会の開催)」として公表されているところではあるが、同資料においては説明会が非公開である旨の記述はない。
 しかるに、政府はこの自治体向け説明会を非公開とするのみならず、開催日程、出席自治体、議事内容等を一切公表していない。このことは、「国民の理解と協力」を掲げた「基本方針」と矛盾するのみならず、この間原子力委員会や福島県民健康管理調査などで「秘密会議」の存在が明らかになり、強い疑念と批判を招いた反省を踏まえていないと言わざるを得ない。
 よって、以下質問する。

一 なぜ自治体向け説明会を非公開とするのか、その理由を明確に示されたい。
二 自治体向け説明会における配布資料や議事内容を公表しないことは疑念を招くものであり、当然に公表すべきであると考えるが、政府として如何なる対応をするのか具体的に答えられたい。
三 経済産業省の説明によると、自治体向け説明会での説明内容及び資料は全て公表済み資料に基づくものであるとされているが、そうであればなおのこと非公開、非公表とする理由はない。開催日程及び開催実績並びに出席自治体数、出席率及び自治体名を公表すべきであると考えるが、如何か。
四 「河北新報」の報道(本年六月五日付及び同六日付)によれば、自治体向け説明会の手伝いに電力会社社員が動員されており、報道を受け動員が取り止められたとのことである。説明会等への電力会社社員の動員は強い批判を招いてきたところ、なぜ再びこのようなことが行われたのか、電力会社とのやり取りの経緯、動員実績等の事実関係とあわせて明確に答えられたい。
五 経済産業省の説明によると、自治体向け説明会の開催に向けては、全国知事会議での協力要請、各都道府県への訪問・説明を行った上で、総務省の協力を得て、各自治体に案内する等してきたとされ、このことは前述の第三回最終処分関係閣僚会議「資料1」にも記載されている。ついては、一連の時系列経過について、各都道府県及び市町村の対応状況を含め具体的に説明し、政府としてどのように受け止めているか見解を示されたい。
六 「基本方針」は最終処分事業の実現に貢献する地域に対し「社会として適切に利益を還元していく必要があるとの認識が、広く国民に共有されることが重要」としているが、「利益を還元」とは如何なる意味であるのか。同方針中には具体的に、電源三法交付金や「総合的な支援措置」も明記されているが、その意味するところを明確に説明されたい。また、非公開で自治体向け説明会を行うことはあらぬ疑念を招く結果となると考えるが、政府の見解及び今後の対応方針を示されたい。

 右質問する。



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