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平成二十八年一月八日提出
質問第二八号

軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問主意書


一 約三年前に安倍内閣が発足してから、厚生労働大臣は、総合合算制度を導入する趣旨の国会答弁を繰り返している。安倍内閣で厚生労働大臣が総合合算制度に触れた国会答弁をすべてお示し願いたい。
 総合合算制度見送りはこれら一連の国会答弁に反していると考えるが、いかがか。
二 総合合算制度の導入見送りについて、三党協議との関係において、三党の了解が必要であると考えるが、いかがか。
三 社会保障の医療・介護分野の充実策に含まれていた総合合算制度を見送ることで、浮いた財源〇・四兆円を軽減税率の財源に使うとしている。であれば社会保障の充実は、従来政府が約束していた二・八兆円から〇・四兆円が差し引かれ、二・四兆円程度となってしまうのか否か、お示し願いたい。
四 これに関連して、平成二十八年一月六日の衆議院本会議で、民主党の岡田代表の質問に安倍総理は、「今後、軽減税率制度の導入に当たっては、政府税制改正大綱を踏まえて検討を行い、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えである」と答弁している。
 「社会保障の充実に二・八兆円程度」が変わらないのであれば、総合合算制度の財源〇・四兆円は、別の社会保障の充実策の財源として使われることになると理解してよろしいか。であれば、その別の充実策とはどのような政策か、お答え願いたい。
五 仮に別の充実策に〇・四兆円が充当されるとすれば、軽減税率の財源となり得ないと考えるが、いかがか。
六 また、確認するが、「社会保障の充実に二・八兆円程度」の内訳は、「子ども・子育て」に〇・七兆円程度、「医療・介護」に一・五兆円程度、「年金」に〇・六兆円程度、ということでよろしいか。
 また、それぞれの内訳について具体的費目ごとに詳細にお示し願いたい。
 以上、内閣の見解を問う。

 右質問する。



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