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答弁本文情報

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平成二十八年一月十九日受領
答弁第二八号

  内閣衆質一九〇第二八号
  平成二十八年一月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、第二次安倍内閣発足以降、平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員会第五分科会、同年十一月一日の衆議院本会議、同月六日の衆議院厚生労働委員会及び同月八日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁において総合合算制度に言及しているが、いずれも総合合算制度の導入を検討する趣旨の答弁であり、総合合算制度を導入することを前提とした答弁ではない。したがって、「総合合算制度見送りはこれら一連の国会答弁に反している」との御指摘は当たらないと考えている。

二について

 お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

三から五までについて

 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)第二章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により確保することができる財源の現時点の見込みは、〇・四兆円程度である。したがって、総合合算制度相当額〇・四兆円程度を軽減税率制度の導入の財源に充てたとしても、軽減税率制度の導入に必要な一・〇兆円程度の財源のうち残りの〇・六兆円程度について、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障の充実として二・八兆円程度を確保することができるものと考えている。

六の前段について

 御指摘のとおりである。

六の後段について

 お尋ねの「子ども・子育て」、「医療・介護」及び「年金」のそれぞれの内訳については、今後の予算編成過程で検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。



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