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平成二十八年二月一日提出
質問第一〇五号

日銀のマイナス金利政策をはじめとする金融政策に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




日銀のマイナス金利政策をはじめとする金融政策に関する質問主意書


 三年に及ぶいわゆる日銀の異次元の金融緩和に関して、その効果や副作用、またサプライズを狙う余り国会で説明責任を果たさない、議事録公開が十年後となるなど、多くの懸念がある。そこでお尋ねする。

 今回のいわゆる「マイナス金利政策」は、どのようなメカニズムで「二%の物価目標」達成に資するのか。内閣の承知するところをお示し願いたい。
 「マイナス金利政策」のメリットとデメリット(副作用)をそれぞれ正直にお示し願いたい。また、銀行の収益に悪影響を及ぼす懸念はないと考えてよろしいか。内閣の見解を問う。
 いわゆる異次元緩和の出口をどうするか。中曽宏日銀副総裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。
 また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経験」とは、いつのどのような経験のことか、内閣として承知するところを詳細にお教え願いたい。またここで言う「日本銀行は出口の手段を十分に有している」とは、どのような手段か、考え得るものを列挙願いたい。また、今後のいわゆる出口戦略はあるのか、そのタイミングや内容について、内閣として承知するところをお示し願いたい。
 現在、日銀の国債発行残高に対する保有比率は何%か。G7各国と比べて高すぎるとお考えか。エコノミストの試算によるとこのまま日銀が国債購入を続けると、二〇一七年末には日銀の国債発行残高に対する国債保有比率が五割を超える。内閣は、日銀が発行残高の五割を超えて国債を保有することは問題はないと考えるのか。見解を問う。
 また、昨年十月の会見で黒田総裁は日銀の国債購入に関して「これまで大量に買ってきたものの今の時点でも実は国債の発行残高の三割弱だ。確か英国の中央銀行は、国債発行額の七割ぐらいまで買い進んだと思う」と話している。しかし、その後、日銀は英国の中央銀行は「七割ぐらい」でなく、「約四割」との訂正を出した。黒田総裁は昨年十月までは、日銀の三割は国際的にも相当低い水準と誤認して、政策遂行をしていたと考えてよろしいか。重大な事実誤認と言わざるを得ない。この初歩的な事実誤認について、黒田総裁はどのような対応をすべきと、内閣は考えるのか。見解を問う。
 また、日銀は長期国債の市中発行額の何割に相当する額を購入しているのか。これはG7各国と比べると高い水準か。各国の割合を示した上で、内閣の見解を問う。
 日銀の毎年の国債購入額及び、これまでの累積購入額は、GDP比でみると高過ぎるとお考えか。また、G7各国の同GDP比と比べて日本は高い水準か。それぞれのGDP比を示した上で、内閣の見解を問う。
 国債バブルが崩壊して、国債が急落し、長期金利が急上昇する、このようなリスクは現在、どの程度あると考えるのか。また、現在の日銀の大量の国債購入がいわゆる財政ファイナンスではない、と言い切ることが出来るのか。内閣の見解を問う。
 昨年の国会で、日銀の黒田総裁は以下の発言をした。
 「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは普通に考えるとなかなかありそうにないということかと思います」。
 この見解は現在でも内閣も共有しているのか。また、内閣はこの黒田総裁の発言の真意をどう解釈しているのか。その後の黒田総裁の発言で、訂正されたと考えてよろしいか。それぞれ内閣の見解を問う。
 日銀は異次元緩和として、「二%の物価目標を、二年程度を念頭に置き、できるだけ早期に実現する」としているが、内閣もこの方針を共有しており、この方針にいささかの変更はないと考えてよろしいか。また二年程度とは、平成何年何月から、平成何年何月までのことを指しているのか。
 また、「二%の物価目標」と同じ物差しで言えば、現時点では「何%の物価」となっているのか。お示し願いたい。スローガンでなく、現実には「二%の物価目標」はいつ達成できるのか。お示し願いたい。
 「二%の物価目標」を達成するために、金融政策以外ではどのような政策が重要であると考えるか。考えうる政策を列挙願いたい。また、この目標達成のために、「格差を是正する」という政策は有効であると考えるか否か。また、少子化は「二%の物価目標」にどのような影響を与えると考えるか、それぞれ内閣の見解を問う。
 また、日本の格差が経済成長にマイナスである、との認識があるか否か、内閣の見解を問う。また、これに関するOECDの二〇一四年末のレポートについて内閣の評価を伺いたい。
 二〇一三年一月、日銀は白川総裁時代、二%の物価目標を公表した際に、政府との共同声明で「日本銀行は(中略)金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、(中略)問題が生じていないかどうかを確認していく」とした。ここで言う、「金融面での不均衡の蓄積」とは具体的に何か。また、「リスク要因」とは、具体的にどのようなリスクを言うのか、すべての考えうるリスクを列挙願いたい。また、現時点でもこの共同声明は生きているのか。内閣の見解を問う。
 一九八〇年代後半のようなバブル経済は決して起こしてはならない。一九八〇年代後半のバブル経済は何が原因で起こったのか。また、その時の政府や日銀はどのような対策を打ったか。また、その対策はいまから考えて適切だったと考えるか。
 また、内閣は、現在、資産バブルが発生しつつあると考えているか、否か、お答え願いたい。その根拠もお示し願いたい。また、黒田日銀が、バブルは決して起こしてはならないという強い決意を持っていると承知しているか。それぞれ、見解を問う。
 金融政策決定会合の議論すべての議事録公開は十年後である。なぜ、十年後としたのか。内閣として承知している理由をお示し願いたい。公開まで長すぎると考えるが、見直す必要性について内閣の見解を問う。また、G7各国の公開までの年限を示した上で、十年後という年限は、長いとお考えか、お尋ねする。
 答弁漏れや手抜き答弁の無い意義のある答弁書となるようにお願い申し上げます。

 右質問する。



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