質問本文情報
平成二十八年十月十四日提出質問第六七号
ＮＨＫの受信料徴収にかける費用に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
ＮＨＫの受信料徴収にかける費用に関する質問主意書
平成二十八年八月、埼玉県朝霞市議の男性が「ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫの受信料の契約を結ぶ義務があるのか」を争った訴訟で、さいたま地裁は契約義務がないとの判断を示し、ワンセグ付き携帯電話の所有者は、ＮＨＫ受信料の支払い義務がないことを認めた。
しかし、九月九日付け読売新聞によると、ＮＨＫの籾井会長は、「ワンセグだからといって（テレビと）区別した契約はしていない」、「ワンセグについても、我々は受像機ととらえ、受信料の徴収をしたいというのがそもそもの考え。（総務省も）我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待している」と述べ、徴収を続ける意向を表明し、東京高裁に控訴している。
一方、総務省は、九月七日付け日本経済新聞によると、「総務省はＮＨＫに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針」だと報道されている。
ＮＨＫの受信料の問題は、多くの国民の生活に密接にかかわる問題でありながら、放送法そのものが時代遅れとの指摘もあり、今後、国会におけるより一層の議論が求められると考え、以下の質問をする。
八月のさいたま地裁の判決を受け、前文に記載したとおり、ＮＨＫは東京高裁に控訴し、ワンセグ付き携帯電話の所有者からも受信料を継続して徴収する方針である。総務省は、さいたま地裁の判決を受けて、ワンセグ付き携帯電話のＮＨＫ受信料について徴収するべきか否か、どのような見解か。
二 平成二十七年三月二日の衆議院予算委員会で、わたくし井坂信彦は、ＮＨＫの受信料制度について「税あるいは強制徴収、そういう考え方も今後あるんだろうと思う」、「仮に全員が払う税という形になりましたら、真面目に払っていた人は、受信料は今より二十五％安くなります」と述べている。
さらに、平成二十七年十月三日の読売新聞によると、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は、受信料支払い義務化を検討するように求める提言をまとめている。また同記事では、総務省が義務化を検討した際にはＮＨＫの抵抗で見送りとなった経緯があると報道されている。
現在、総務省の見解として、ＮＨＫの受信料は義務化を検討すべきと考えるか如何に。
三 ＮＨＫの受信料収入は二〇一五年度末の受信料の推計世帯支払い率が七十六・六％と、公表を始めてから最高となった（二〇一六年五月十一日付け朝日新聞）。さらにＮＨＫは、受信料収入についても、六六二五億円と二年連続で過去最高となったことを発表している（二〇一六年五月十一日）。
一方で、近年の傾向として、ＮＨＫの受信料支払いをめぐる訴訟に関する新聞記事が目立ち、ここ三年間だけでも、支払督促申し立て総件数が年に約千件増加し（九月末現在で八五一〇件、平成十八年以降の合計）、異議申し立てにより訴訟に至った件数は、年間四〜五百件のペースで増加している（九月末現在で、三六七〇件、平成十八年以降の合計）、未契約者に対する提訴も年間三十〜五十世帯のペースで増加しており（九月末現在で二〇三件）、尋常な訴訟費用ではないかと思われる。
（一） 訴訟や提訴による受信契約数の増加の試みは、総務省の指導によるものなのか。
（二） 訴訟や提訴によって受信契約数の獲得を増加させる方法について、政府として適切な方法であるとの認識なのか、見解は如何に。
四 放送受信料にかかる民事手続きの状況と受信料徴収にかける費用について
二〇一五年十月三日付け読売新聞によると、「総務省や自民党は、ＮＨＫが受信料徴収にかけている年間七百二十三億円の費用を問題視。受信料収入の十一％に達し、二％台の英独と比べると著しく高い」という。
ＮＨＫの受信料契約合計数は、平成十六年八月末の三千八百二十八万四千七百九十二件をピークに減少をはじめた。その対策としてか、平成十八年十一月に訴訟など法的手段に訴えることを始めると、同月末の三千七百五十五万六千七百四十一件から、平成二十一年四月末には、三千八百三十二万七千百十六件と過去最高件数を記録し、その後、現在に至るまで過去最高を記録している。
（一） ＮＨＫの受信料徴収に年間いくらの費用をかけているのか、平成十五年以降、直近の実績まで、年ごとの費用について開示を求める。
（二） 平成十八年十一月から始めた放送受信料にかかる民事手続きについて、ＮＨＫは毎月、「放送受信料にかかる民事手続きの状況について」を公表しているが、この放送受信料にかかる民事手続きについて、年間どのくらいの費用がかかっているのか。このやり方を始めた、平成十八年十一月から現在まで、年ごとの費用について開示を求める。
（三） （一）（二）を踏まえ、ＮＨＫの受信料徴収にかける費用について、費用対効果や他国との比較等において、政府としてどのような見解を持っているか。あまりにも高く、費用対効果が悪いと考えるが如何に。
右質問する。