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答弁本文情報

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平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六七号

  内閣衆質一九二第六七号
  平成二十八年十月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員井坂信彦君提出NHKの受信料徴収にかける費用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出NHKの受信料徴収にかける費用に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの点については、現在、係争中の訴訟において争点となっており、お答えすることは差し控えたい。

二について

 受信料を含む日本放送協会(以下「協会」という。)を取り巻く課題については、平成二十七年十一月から総務省が開催している「放送を巡る諸課題に関する検討会」において検討しているところである。同検討会が本年九月九日に公表した「第一次取りまとめ」では、協会の受信料について、「公平負担の徹底を図りつつ、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者へ適切に還元し、・・・受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要がある」、「NHKの業務・受信料・経営の在り方は、相互に密接不可分なものであり、一体的に改革を進めていくことが必要である」等とされたところである。同検討会では、今後、更に議論を深めることとしており、総務省としては、同検討会での議論を踏まえ、必要な検討を進めてまいりたいと考えている。

三について

 総務省としては、これまで、協会の収支予算、事業計画及び資金計画並びに業務報告書に付する総務大臣意見において、民事手続による支払督促等の取組を進めることなどにより受信料の公平負担の確保に向けた取組を徹底する必要がある等の指摘を行ってきたところである。協会においては、こうした指摘も踏まえ、国民全体によって支えられる受信料制度の性格に鑑み、受信料未払者に対する支払督促や、放送受信契約の未契約者に対する民事訴訟の提起を自主的に実施しているものと考えている。

四の(一)について

 お尋ねの「受信料徴収にかける費用」の範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の報道における「NHKが受信料徴収にかけている年間七百二十三億円の費用」は、協会の「平成二十六年度決算概要」における営業経費であるところ、協会の決算概要等によれば、協会の営業経費は、平成十五年度においては八百十七億円(税込み)、平成十六年度においては八百四億円(税込み)、平成十七年度においては八百十九億円(税込み)、平成十八年度においては八百十六億円(税込み)、平成十九年度においては七百八十億円(税込み)、平成二十年度においては七百五十九億円(税込み)、平成二十一年度においては七百六十九億円(税込み)、平成二十二年度においては七百八十八億円(税込み)、平成二十三年度においては七百八十五億円(税込み)、平成二十四年度においては七百二十九億円(税抜き)、平成二十五年度においては七百二十四億円(税抜き)、平成二十六年度においては七百二十三億円(税抜き)、平成二十七年度においては七百三十四億円(税抜き)である。

四の(二)について

 お尋ねの費用については、協会によれば、平成十八年度においては約百万円(税込み)、平成十九年度においては約百万円(税込み)、平成二十年度においては約四百万円(税込み)、平成二十一年度においては約八百万円(税込み)、平成二十二年度においては約千百万円(税込み)、平成二十三年度においては約千九百万円(税込み)、平成二十四年度においては約九千万円(税込み)、平成二十五年度においては約一億七千百万円(税込み)、平成二十六年度においては約七千九百万円(税込み)、平成二十七年度においては約七千二百万円(税込み)とのことである。

四の(三)について

 公共放送に係る受信料又は負担金について、協会の「平成二十七年度決算概要」によれば、平成二十七年度における協会の受信料収入に対する営業経費の割合が十一・〇パーセントであるのに対し、他国における同様の数値は、政府が把握している限りにおいては、英国が約三・一パーセント、フランスが一・〇パーセント、ドイツが約二・一パーセント、韓国が約十・五パーセントと承知している。各国において様々な制度があり、一概に比較することは困難であるが、いずれにしろ、政府としては、協会において、受信料の公平負担の確保に留意しつつ、契約収納業務等の法人委託の実施地域の拡大、低廉な情報システムの運用等を通じて、営業経費の抑制を図ることが引き続き求められると考えている。



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