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平成二十八年十一月二十九日提出
質問第一七四号

アメリカ大統領選後のTPPに対する政府認識と関連予算に関する質問主意書

提出者  井坂信彦




アメリカ大統領選後のTPPに対する政府認識と関連予算に関する質問主意書


 二〇一六年十一月、アメリカの大統領選挙の結果は、日本政府がヒラリー・クリントン候補の当選を予想して事前に安倍総理が面会したにも関わらず、ドナルド・トランプ氏が当選することが確実視されている。
 トランプ氏は、選挙戦終盤の十月下旬に、自身の選挙キャンペーンウェブサイトに「ドナルド・トランプと米国有権者との契約」を掲載して、有権者に支持を求めていた。その契約では就任当日に実施する項目として「TPPからの脱退表明」が示されている。また、日本経済新聞(十一月十二日付朝刊)や読売新聞(十一月十三日付朝刊)によると、ロイター通信と米紙ウォールストリートジャーナルは、オバマ政権が任期中に、TPPの実施法案の承認を得る可能性を模索していたが、大統領選の結果を受け断念したと報じているという。
 二〇一六年二月に参加十二か国が署名したTPPの発効条件は、六か国以上かつ参加国GDPの合計八十五%以上の国が国内手続きを終えることである。米国のGDPは六十%を占めることから、トランプ氏の当選によってTPPの発効の可能性はなくなったとの見方が、日本以外のTPP参加国で大勢であると読売新聞(十一月十三日付朝刊)で報じられている。現状のTPPをめぐる情勢に対する政府認識やTPP関連予算に関し、国会で議論を行ってきた経緯に鑑み明確にする必要があると考え、アメリカ大統領選後のTPPに対する政府認識と関連予算に関し、以下の質問をする。

一 朝日新聞(十一月二十二日付朝刊)では、「日本はあくまでもTPPにこだわり、トランプ氏の翻意に期待する立場だ」と報じており、日本経済新聞(十一月二十一日付朝刊)では、経済産業省幹部の発言として「協定が発効しない間もTPPが生きてさえいれば、高度な貿易の規範としての力は発揮できる」と報じている。一方で、先述したとおり、読売新聞(十一月十三日付朝刊)によると、日本以外のTPP参加国の首脳らは、発効が見通せなくなったとの認識であると報じている。
 @ TPPはこれまで長い年月をかけ、日本国中が、賛成、反対に分かれ議論をしてきたテーマである。現状、日本政府として、トランプ政権に移行した場合、TPPはどのようになると認識しているのか。TPPの発効の可能性はなくなったとの認識なのか。明確にするべきと考えるが如何に。
 A どのような状況になるとTPPは発効が不可能だと政府は判断するのか。
二 TPP政府対策本部ホームページによると、平成二十七年度補正予算では、TPPの活用促進に四百八十九億円、TPPを通じた「強い経済」の実現に千百三十億円、分野別施策展開に三千二百五十六億円、合計四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算では、TPPの活用促進に二百九十五億円、TPPを通じた「強い経済の実現」に千二百五十七億円、分野別施策展開に三十億円、合計千五百八十二億円、平成二十八年度補正予算では、TPPの活用促進に八百五十三億円、TPPを通じた「強い経済」の実現に千百四十三億円、分野別施策展開に三千四百五十三億円、合計五千四百四十九億円とされている。
 @ 右にあげた予算以外に、TPP対策として予算を計上しているのか。計上しているとすれば、その内訳を明らかにしていただきたい。
 A 右にあげた予算は、TPPの発効が不可能になると、どのように扱われるのか。そのまま執行されるのか。それとも執行を停止するのか。
 B 政府が、TPPが発効されないと判断した場合、右にあげた予算は、執行停止できるものは執行停止すべきと考えるが政府の認識は如何に。
三 十二月に閣議決定予定の平成二十九年度予算では、TPP対策の予算を盛り込むのか。概算要求ではどの程度の予算が要求されていたのか。

 右質問する。



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