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答弁本文情報

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平成二十八年十二月九日受領
答弁第一七四号

  内閣衆質一九二第一七四号
  平成二十八年十二月九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員井坂信彦君提出アメリカ大統領選後のTPPに対する政府認識と関連予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出アメリカ大統領選後のTPPに対する政府認識と関連予算に関する質問に対する答弁書



一の@について

 米国のトランプ次期政権の方針について現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

一のAについて

 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)は、TPP協定第三十・五条に規定されている効力発生のための要件を満たさない限り発効しないが、同条1又は3の要件を満たすための期限は設けられていない。

二の@及び三について

 御指摘の「TPP対策」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二のA及びBについて

 御指摘の予算は、TPP協定の発効を見据えたものではあるが、TPP協定の発効を前提としたものではなく、また、海外展開を行おうとする中小企業等への支援や、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などとして必要な施策であることから、これらの予算の執行を停止することは想定していない。



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