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平成二十九年六月十四日提出
質問第四二一号

英語教育を充実させるための具体策に関する質問主意書

提出者  井坂信彦




英語教育を充実させるための具体策に関する質問主意書


 グローバル化が進展する中において、我が国の英語教育の拡充は喫緊の課題である。我が国の英語教育では、四技能のうち「読む」「書く」に重点を置く傾向にあり、「聞く」「話す」が弱いとの評価がある。「聞く」「話す」の技能を高めるためには、たくさん聞いて、聞いたことを真似するように発声するいわゆるシャドーイングなどの学習方法が有効であると言われている。
 しかし、現状では、中学校英語の教科書にはCDなどの音声データは添付されておらず、希望者は自費で購入することとなっている。それゆえ、購入希望者は多くはなく、音声データを利用した家庭学習の指導もほとんどなされていない。
 政府は二〇二〇年度に、小学校五・六年生において英語を教科とし、従来小学校五・六年生において実施してきた外国語活動を三・四年生において実施するなどの取組みを進めているところであることから、英語教育を充実させるための具体策について、以下の質問をする。

一 英語教育の充実のために、教科書の音声データを教科書とともに無償で配布すべきと考えるが、政府の見解は如何に。
二 二〇二〇年度に、小学校五・六年生において英語を教科とし、従来小学校五・六年生において実施してきた外国語活動を三・四年生において実施すると、小学校三年生から六年生において、英語学習のための授業時間が一コマ増加することになるが、この授業時間はどのようにして確保する方針なのか。授業時間の総量を増加させてよいのか、それとも他の教科などの授業時間を削減して振り替えることとするのか、それらを含めて各教育委員会の裁量とするのか。
三 小学校で英語を教える人材には、学級担任、英語に堪能な地域の人材(以下、地域人材)、英語専科、これらを組み合わせる方法が考えられる。国の方針は、学級担任による方法を主としつつ、地域人材を活用するという認識で良いか。
四 教科担任の英語指導力向上として、国はまず英語教育推進リーダーを育成し、その英語教育推進リーダーが、各小学校の中核教員に向けた研修を実施し、その中核教員が各学級担任を指導するとの取組みを進めている。
  一方で、教員が事務や研修に忙殺されて、児童生徒に向き合う時間が確保できていないという問題が指摘されているところである。小学校英語教育の拡大に向けての研修などの時間は、どのようにして確保するのか。
五 国は地域人材の確保に向けて「地域人材を活用した小学校英語教育支援充実事業」を進めているものの、その予算は充分とは言えないとの指摘がある。義務教育費国庫負担制度の趣旨に鑑みれば、その費用は国と都道府県で負担すべきものと考えるが、政府の見解は如何に。
六 政府は二〇二〇年度に小学校英語教科化の完全実施などを決定しているが、二〇二〇年度の完全実施に向けた準備のため、先行実施が必要である。そのため基礎自治体では財政需要が増加しており、このような費用について基準財政需要額に算入すべきとの声があるが、政府の見解は如何に。

 右質問する。



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