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答弁本文情報

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平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二一号

  内閣衆質一九三第四二一号
  平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員井坂信彦君提出英語教育を充実させるための具体策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出英語教育を充実させるための具体策に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用図書を無償給与することとしており、現時点において、御指摘のように「教科書の音声データを・・・無償で配布すべき」とは考えていない。

二について

 平成三十二年度以降の小学校における総授業時数の標準は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成二十九年文部科学省令第二十号)による改正後の学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)により、小学校第三学年については現行の九百四十五単位時間から九百八十単位時間に、第四学年から第六学年までについては現行の九百八十単位時間から千十五単位時間に増加することとなる。
 このように増加する授業時数については、各小学校において、学校や地域の実態等を考慮して、週当たりの授業時数の増加、十分から十五分程度の短い時間を活用した指導の実施、土曜日や長期休業期間の活用等といった教育課程の編成における工夫をすることにより確保されることになると考えられる。

三及び六について

 平成二十九年に改訂され、平成三十二年度から実施される小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)において、第五学年及び第六学年で導入される外国語科の指導計画の作成に当たっては、「学級担任の教師又は外国語を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うこと」、第三学年及び第四学年で導入される外国語活動の指導計画の作成に当たっては、「学級担任の教師又は外国語活動を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うこと」に配慮するものとしている。
 また、国においては、小学校における英語教育の充実のための新たな教材の開発、教員の研修の充実、外部人材の活用促進等に取り組むための予算措置等を講じており、平成三十二年度からの小学校学習指導要領の実施に向けて必要な財政措置を講じているところである。

四について

 お尋ねの「研修など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、教員に対する研修は、国、地方公共団体等において計画的に実施されているところ、小学校における英語教育の充実のための研修も他の研修と同様に計画的に実施され、教員がこれらの研修に参加する時間が適切に確保されることになると考えている。

五について

 国において、御指摘の「地域人材を活用した小学校英語教育支援充実事業」という名称の事業は実施していないが、国において実施している「補習等のための指導員等派遣事業」においては、都道府県又は指定都市が、主として児童生徒の学力向上を目的とした学校教育活動の一環として補充授業等を行うために多様な地域人材を公立の小学校や中学校等に配置する事業を行う場合は、その事業に必要な経費の三分の一以内の額を補助しているところであり、当該学校教育活動には、小学校の第五学年及び第六学年で現在実施されている外国語活動が含まれる。



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